茨城県で行われた法人会全国大会、経営者の声を集結

法人会全国大会が茨城県水戸市で開催

2023年10月8日、茨城県の水戸市民会館で行われた第42回法人会全国大会には、全国から約1600名の中小企業経営者が集まりました。この大会は、公益財団法人全国法人会総連合（通称：全法連）の主催により、税制改正に関する提言を発表し、法人会の様々な活動を共有する場となります。

国税庁長官と県副知事の挨拶

会場には国税庁の青木孝徳長官や茨城県の清水充副知事といった重要な来賓が参加。彼らは税制改正の重要性や中小企業支援の必要性についてのメッセージを届けました。これにより、全国各地から集まった経営者たちは、経済の発展に向けた意見交換を交える機会を得ました。

大会の主要テーマと提言

大会では、令和9年度税制改正に関する提言が正式に報告されました。特に、自然災害や新型感染症の発生を踏まえ、国としての財政健全化が重要課題であることが強調され、機動的な財政出動を行える仕組みの構築を提案しました。これにより、経済の基盤である中小企業の活性化を図るための税制措置や事業承継税制の拡充が求められました。

具体的なスローガン

大会ではいくつかのスローガンも発表されました。
1. 「社会保障に充てる消費税の減税には慎重な対応が必要」
- 中小企業への影響を軽減する措置が万全であることが求められています。
2. 「本格的な給付付き税額控除の早期導入」
- 社会保障国民会議は、これに向けて具体的な制度設計を急ぐ必要があります。
3. 「事業主の社会保険料負担を抑制」
- 賃上げを促進するための税制改革が求められています。
4. 「本格的な事業承継税制の創設」
- 地域経済の担い手である中小企業を引き継ぐための取り組みが強調されています。

中小企業の未来に向けて

この全国大会は、単なる税制改正の提案にとどまらず、法人会の強固なネットワークを通じて、中小企業の未来を見据えた重要な集まりとなりました。経営者たちは、今後の中小企業支援の在り方について真剣に検討し、各自の意見を持ち帰ることになります。また、参加者同士の交流を通じて、今後の施策やビジネスの展開について意見交換が行われました。

この大会の意義は、単なる提言の発表だけでなく、全国の経営者が集合し、互いに意見を交わすことで新たなアイデアや協力関係の構築が生まれることです。中小企業が抱える課題に直面する中、法人会はその解決のための道筋を示し、経営者が未来に向かって進む方向性を提示する役割を担っています。

提言書の入手

令和9年度税制改正提言書の全文は、以下のリンクからダウンロードすることができます。
令和9年度税制改正に関する提言