京都大学とパシフィックコンサルタンツが連携、寄附研究部門を設立し防災技術を強化

京都大学防災研究所に寄附研究部門設立

最近、パシフィックコンサルタンツ株式会社が京都大学防災研究所に新たな寄附研究部門を設立した。この部門の目的は、自然災害による被害をなくし、社会の持続可能な機能を保つための研究を推進することにある。

産学連携の深化

パシフィックコンサルタンツは、東京都千代田区に本社を置く企業で、長年にわたり防災分野においてさまざまな取り組みを行ってきた。この会社は、土砂災害危険情報サービス「どしゃブル」の監修を行うなど、京都大学との連携を強化してきた。今回の寄附研究部門の設立は、これまでのパートナーシップを更に強化し、革新的な防災技術の開発や各種サービスの向上を目指すものである。

新設部門の目標

この寄附研究部門の名称は「流域土砂マネジメント研究領域 River Basin Sediment Management (RiSM)」であり、京都大学防災研究所気候変動適応研究センターに位置づけられている。教員の竹林洋史特定教授が中心となり、この部門では土砂災害ゼロを目指した研究に力を入れる。具体的には、土石流の数値シミュレーション技術や効果的な避難方法の研究に取り組んでいる。

河川の整備と防災技術

また、川の形状に関する研究も行われており、洪水の発生を抑えつつ動植物の生育を促進する整備手法が模索されている。これには、河川の動的マネジメントや流域地形管理に関連する技術開発が含まれており、実務への迅速な応用を目指している。

桑原正人氏が担当するこの部門では、土砂管理及び危機管理の観点から、気候変動に対応した研究が進められている。気候変動は土砂災害だけでなく、さまざまな社会問題にも影響するため、これらの研究はますます重要になってきている。