東急、全社規模の業務デジタル化へ！SmartDB(R)導入で稟議・法務相談を効率化

東急株式会社は、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)」を導入し、全社規模の業務効率化を進めています。

2024年10月21日から、約2,000名の社員がSmartDB(R)で構築された稟議業務アプリの利用を開始しました。これは、東急にとって初めての全社規模の市民開発プロジェクトであり、現場部門が自らシステム開発を行うことで、デジタル化を推進していく試みです。

東急は、創業以来、沿線を基盤とした「街づくり」を事業の柱としてきました。しかし、コロナ禍や金融正常化に伴う金利上昇など、外部環境の変化が加速する中、経営基盤の強化が急務となっています。

そこで東急は、2024年度を始期とする中期3ヵ年経営計画を再起動の期間と位置づけ、デジタル戦略の一環として業務プロセス改革を進めています。

経営管理グループでは、2014年から利用してきた複雑化した稟議システムの刷新と法務相談業務のデジタル化を目的として、新システムの導入を検討していました。

従来のシステムでは、外部委託に頼っていたため、現場のニーズに迅速に対応することが難しく、システムの改善にも時間がかかっていました。そこで、現場部門が自ら開発できるノーコードシステムの導入を検討し、複数のサービスを比較検討した結果、SmartDB(R)を採用しました。

SmartDB(R)は、現場主導による継続的なシステム改善を可能にする「デジタルの民主化」を理念としており、東急の目指す業務プロセス改革に合致していました。

経営管理グループは、SmartDB(R)を活用して、稟議システムと法務相談システムの開発を進め、10月21日から本格的に運用を開始しました。

今後、SmartDB(R)は社内申請受付業務や社内会議の資料管理など、さらに多くの業務に活用される予定です。

東急は、今回の取り組みを通じて、グループ横断での業務フローの共通化・自動化を目指しており、SmartDB(R)は、同社のデジタル化戦略において重要な役割を担うものと期待されています。