介護・福祉事業者の強い味方！のどか会計事務所が新処遇改善加算コンサルティングサービスを開始

介護・福祉事業の強い味方！のどか会計事務所が新処遇改善加算コンサルティングサービスを開始

2024年7月より、介護・障害福祉事業者向けの「新処遇改善加算コンサルティングサービス」を開始した「のどか会計事務所」。

このサービスは、2024年6月以降に初めて処遇改善加算の算定を目指す事業者を対象としています。

監査の専門家である公認会計士が、処遇改善加算の算定から算定維持、実績報告、運営指導対策まで、一貫してサポートします。

会計数値情報を熟知した公認会計士・税理士だからこそ可能な、賃上げ時の損益シミュレーションを考慮した加算額の配分提案や賃上げ促進税制による節税提案を含んだトータルサポートが魅力です。

さらに、初回契約の翌年7月までは無料という嬉しい特典も用意されています。

サービス内容

- 公認会計士監修のチェックリストによる課題の把握と管理
- 随時相談（チャット、メール、電話）
- 指定権者に対するローカルルールの確認（必要に応じて）
- 定期的な進捗確認ミーティング
- 各種様式・文案の提供
- 整備文書のチェック
- 加算額の配分提案
- 賃上げ促進税制に関する節税提案
- 外部研修や雇用に関する助成金のご案内

のどか会計事務所について

「のどか会計事務所」は、介護・障害福祉事業に特化した税理士事務所です。

事業の立ち上げから運営、そして発展まで、幅広いサポートを提供しています。

- 開業・立ち上げ支援
- サブスク税務顧問
- 処遇改善加算コンサルティング
- キャッシュフロー計算書作成
- 訪問看護IPO支援
- 融資支援
- 補助金・助成金申請支援
- 介護事業指定申請代行
- 運営指導対策書類点検

代表者：小野好聡氏

小野好聡氏は、公認会計士、税理士、宅地建物取引士、介護事務管理士の資格を保有しています。

日本公認会計士協会、近畿税理士会、全国訪問看護事業協会、日本訪問看護財団、日本介護支援専門員協会、日本相談支援専門員協会に所属し、幅広い知識と経験を活かして事業者をサポートしています。

新しい処遇改善加算制度への対応に不安を感じている事業者様へ

新処遇改善加算制度は、複雑な制度であり、事業者様にとって大きな負担となっています。

「のどか会計事務所」のコンサルティングサービスは、そんな事業者様の負担を軽減し、安心して制度に対応できるようサポートします。

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

介護・福祉事業の未来を支える「のどか会計事務所」の新しい挑戦

「のどか会計事務所」の新処遇改善加算コンサルティングサービスは、単なる会計サポートにとどまらず、介護・福祉事業の未来を見据えた、画期的なサービスだと感じます。

特に、公認会計士による専門的なサポート体制は、事業者の安心感を高め、制度への理解を深める上で大きな役割を果たすでしょう。

賃上げ時の損益シミュレーションや賃上げ促進税制に関する節税提案など、事業者の経営面を多角的に支援する取り組みは、事業の安定成長に貢献するだけでなく、従業員の待遇改善にもつながるため、非常に重要です。

初回契約の翌年7月までの無料サービスは、事業者にとって大きな魅力であり、導入しやすい環境を提供しています。

「のどか会計事務所」は、単に会計業務を代行するだけでなく、事業者の課題解決や成長を支援するパートナーとして、今後も更なる活躍が期待されます。

介護・福祉事業の抱える課題と新処遇改善加算制度

介護・福祉事業は、人手不足や賃金低迷といった課題を抱え、事業の安定経営が大きな課題となっています。

新処遇改善加算制度は、これらの課題解決を目指し、従業員の処遇改善を促すための制度です。

しかし、複雑な制度内容や必要な書類作成、算定基準への理解など、事業者にとって大きな負担となっています。

「のどか会計事務所」のような専門的なサポート体制は、事業者が制度を理解し、スムーズに導入を進めるために不可欠です。