企業と親の子育てにおける認識のギャップを明らかにする調査結果

親と企業の認識ギャップ：育成の実態調査

はじめに

近年、企業で働く子育て中の親が直面する課題が多くなっています。このたび、サイボウズソーシャルデザインラボが行った調査では、働く親と人事担当者との間に大きな認識の差があることが分かりました。特に、子どもの不登校や行き渋りが親の就労環境に与える影響について、知られざる実態が明らかになっています。今回の調査は、親1,000人と人事担当者500人を対象に、双方の声を反映することで、どういったサポートが求められているかを探りました。

調査概要

この調査は、2026年6月2日から9日までの間に実施され、企業で正社員として働く子育て中の親を対象に、特に不登校の小中学生の保護者に焦点を当てています。調査では、親たちが「どこにも相談できなかった」と感じる理由や、人事担当者の認識についてのギャップを分析しました。

認識のギャップ

調査結果によると、子どもの不登校に直面した際、親の33%が「どこにも相談できなかった」と回答しています。これに対して、人事担当者の53%が「困っている社員は『いない』と思う」とし、実態が見えづらい状況であることが明らかです。小中学生の約4%が不登校であるにも関わらず、認識のずれが存在することから、この問題は放置されている可能性があります。業種や企業規模によっても状況は異なり、小規模企業ではこの認識のギャップが特に顕著です。

制度周知の必要性

親が企業に望む最も大きな要求は、「使える制度の積極的な周知」であり、53.6%がその重要性を訴えています。しかし、実際にその情報を積極的に周知している人事担当者は19.4%にとどまります。このため、親がどの制度が利用できるのかを知らないまま、孤立した状態に陥るケースが多く見受けられます。制度の周知を徹底することで、親たちが必要なサポートを得られる可能性が高まるのです。

相談しにくい職場文化

調査に参加した親たちは、相談しなかった理由として「言い出せない雰囲気」「相談しても変わらない」「評価に悪影響がある」という回答が多く見られ、合計で63.8%に達しました。一方で、人事担当者の45.8%は自社を「相談しやすい職場」と認識しています。この自己評価と従業員の実感との間に明らかな乖離が存在しており、企業はこの問題が親たちの精神的な負担をどう軽減するかを真剣に考える必要があります。

離職のリスク

不登校や行き渋りの影響で、実際に離職や転職、時短勤務を選んだ親は全体の24.8%に達しています。しかし、これを離職リスクとして捉えていない人事担当者が多いことも問題です。親たちが自らのキャリアに大きな影響を及ぼす決断をしながら、企業がそのリスクを軽視している現状では、求職者の質や企業の活力、そして最後には企業文化そのものにも影響が出かねません。

世帯年収の減少

働き方を変えた結果、74.2%の親が世帯年収の減少を経験しています。企業も、この問題を無視することができず、離職によって生じる採用や育成にかかるコストを意識することが求められます。あまり意識していない人事担当者が33.2%と、実態の認識が薄いことが見受けられます。

結論

この調査を通じて、企業と親の間に存在する認識のギャップを解消するためには、まず既存の制度の積極的な周知と、相談しやすい職場文化の醸成が鍵となります。働く親が不登校や行き渋りの問題を抱えているときに、支える仕組みがあるという安心感は、企業にとっても長期的な利益となるでしょう。親たちの孤立を防ぐためにも、今こそ企業が行動を起こす時です。サイボウズソーシャルデザインラボでは、この課題に対して引き続き関心を持ち、調査を重ねて具体的な対策を講じていく予定です。