新たな内部統制整備メソッド『Joint Approach』が上場準備を加速する

2023年4月、東京都新宿区に本社を置く田中保則税理士事務所が新たなサービス、『Joint Approach』の提供を開始しました。この新サービスは、上場を目指す企業が直面する「永遠のN-2期」とされる問題を解消することを目的としています。特に、内部統制の整備の不備を指摘し、これを改善するための具体的なアクションプランを提案します。

スタートアップ支援への新たな挑戦

田中保則代表は、事業会社のCFOとして東証マザーズへの上場を経験していることから、上場準備の重要性を強く認識しています。しかし、彼は他の事業法人においては上場準備がうまく進まなかった経験もあります。そのため、以前から多くの企業で見られる「永遠のN-2期」の原因を探り続けてきました。結果、内部統制整備の不備が大きな要因であることに気づき、『Joint Approach』という新しいメソッドを創出しました。

上場準備の現状と課題

上場準備が進まない理由には、以下のような問題があります。

- 外部の専門家によるレビューによって、事業会社が混乱する
- 整備されていない社内規程や特殊な会計処理に目が奪われ、基本的な項目が後回しにされる
- 部門間での対立で作業が進まない
- 特定の人材に依存しているため、準備がスムーズに進まない

『Joint Approach』は、これらの課題を一つ一つ解決するためのメソッドです。

『Joint Approach』の特徴

この新たなアプローチは、上場準備作業を自動車の運転に例え、『イグニッション期』『アイドリング期』『クルージング期』の3つのステージに分類します。まずは『イグニッション期』において基本的な内部統制の整備体制を築く『CORE』を実施し、その後『アイドリング期』において『GEAR』を用いて進捗を加速させます。最終的には、クルージング期で監査法人や証券会社の支援を受けながら内部統制を完成させることが目標です。