ジャパンシステムとアステリア、DX支援を強化する新たな販売契約を締結

ジャパンシステムとアステリアの新たな販売契約

ジャパンシステム株式会社（東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤英明、以下「当社」）は、アステリア株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下「アステリア」）と、デジタルワークフロー関連製品「ASTERIA Warp」シリーズの販売代理店契約を締結しました。この契約の締結により、自治体および民間企業に対するデジタル・トランスフォーメーション（DX）の支援を強化していく方針です。

販売契約締結の背景

近年、人口減少に伴う労働力の不足が懸念されています。このため、自治体も内部業務の生産性向上、業務のデジタル化、DXの導入が急務とされています。データの円滑な流通を進めることで、EBPM（Evidence-Based Policy Making）等の仕組みを整備し、各自治体の行政機能を一層高度化することが期待されています。その結果、住民や事業者によるデータ活用が進むとともに、新たな付加価値が創出されることが見込まれます。

ジャパンシステムは、デジタルワークフローソリューション「ServiceNow」の企画・設計・構築を行い、自治体及び民間企業のITサービスやバックオフィスのDXを推進しています。各組織の業務基盤をデジタル化し、データ連携を可能にすることで、業務の標準化と効率化の実現を目指しています。

アステリアが提供する「Warp」は、100種類以上の連携アダプターを活用し、基幹システムや様々なクラウドサービスなどに蓄積されたデータとの連携が可能です。このため、ServiceNowの強みである業務横断的なDX推進との親和性が高いために、今回の販売代理店契約が確立されました。

ジャパンシステムのServiceNow事業について

2023年9月、米国のServiceNow, Inc.のグローバル戦略投資部門ServiceNow Venturesから、当社とグループ会社である株式会社Blueshipに対して戦略的投資を受けました。両社は2023年5月に資本業務提携を結び、自治体、金融機関、企業向けビジネスの拡大とグループ経営の強化に向けて歩みを進めています。

内部業務から住民および事業者向けサービスに至るまで、多岐にわたる業務知識と、ServiceNowとの資本関係から得られる最新のDXに関するノウハウを活かし、行政サービスにおけるDXやデジタルイノベーションの分野でのリーダーとして貢献していく考えです。

アステリア株式会社について

アステリアは「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、社会や企業を「つなぐ」ことを目指すソフトウェア開発企業です。主力製品である「ASTERIA Warp」は、幅広いシステムやクラウド内のデータをノーコードで連携できる製品として、すでに1万社以上の企業に導入されています。

さらに、デジタル収納アプリ「Handbook X」や、ノーコードでモバイルアプリを作成するツール「Platio」、多様なデータを集約するノーコードAI/IoTプラットフォーム「Gravio」など、業務の効率化やDX推進を支援する製品を展開し、様々なイノベーションを推進しています。これに加え、（一社）ブロックチェーン推進協会やノーコード推進協会などの設立にも関与し、新しいテクノロジーや価値観の普及に取り組んでいます。