AIとデータ連携で未来を切り開く、両備システムズの新たな提案

イノベーションで変革を仕掛ける両備システムズ

株式会社両備システムズは、2026年10月27日と28日に幕張メッセで開催される「地方自治情報化推進フェア2026」に出展する。このイベントにおいて、同社は自治体業務のデジタル化を推進するための最新のソリューションを披露し、AIとデータ連携を活用した新たなアプローチを提案する。

自治体に必要な新しい取り組み

昨日の延長線上ではなく、未来につながる効果的な自治体サービスを構築するために、両備システムズは「自治体DXを推進する各種サービス」「こども家庭庁政策に向けて」「クラウドサービスの活用」「ヘルスケア・ウェルネス領域への取り組み」という4つのテーマに分けて、具体的なソリューションを展示する。

1. 自治体DXを推進する各種サービス

両備システムズは、行政窓口業務を迅速化する「窓口DXサービス」を提供する。このサービスにより、住民は書面での手続きを減らし、待ち時間を短縮できるとともに、迷うことなく必要な手続きを行うことが可能となる。また、自治体専用の内部情報システム「公開羅針盤」シリーズも展開され、グループウェアや文書管理、庶務、人事給与サービスが含まれる。

セキュリティ面にも配慮した多要素認証

この他、セキュリティ強化のために「ARCACLAVIS」と呼ばれる多要素認証システムも提案され、自治体業務の安全性をより一層高める。

2. 「こども家庭庁」政策への支援

現代社会において子どもの福祉が重視される中、両備システムズは「こどもの杜」と呼ばれる情報プラットフォームを展開する。これは、子どもに関する情報を複数の分野で統合し、要保護児童に関する情報共有を支援するシステムで、家庭児童相談システムとの連携も図られている。特に、AIによる相談業務の効率化も目指されている。

3. クラウドサービスの活用

両備システムズは、自治体業務の変革を実現するために、R-CloudサービスやServiceNow、Salesforceなどのクラウドサービスも紹介する。これにより、データの連携やファイルの共有がスムーズに行える環境が整えられ、業務の効率化に寄与する。

4. ヘルスケア・ウェルネス分野の取り組み

また、全国で900以上の導入実績がある「健康かるて」や健診予約のトータルサービス「AITEL」など、ヘルスケアやウェルネス関連のソリューションも展示される。これに対応して、予防接種業務のデジタル化を支援する「Huvital」アプリも紹介される。

未来の行政サービスを創造する

両備システムズのブースでは、オンライン申請やAI活用を通して、住民がいつでもどこでも簡単に行政サービスにアクセスできる未来像が描かれます。このフェアの中で、住民、自治体、企業の間での効果的なデジタル連携がどのように実現されるのかが語られる予定です。

ベンダープレゼンテーション

さらに、同社はフェアの最終日である10月28日15:45から「みんなで創る行政手続きの未来」というテーマでベンダープレゼンテーションも行う。ここでは、今後の行政サービスの向上に向けた取り組みや、住民に寄り添ったサービスの提供について深掘りされる。このプレゼンテーションは、自治体や議会関係者のみならず、一般の参加者にも開放されている。