職場不正の現状
2026-11-19 12:07:36

新たな公益通報者保護法施行を前に浮かび上がる職場不正の実態

2026年12月1日より新たに改正される公益通報者保護法により、通報者の権利がさらに強化されることが期待されています。この改正法では、公益通報を理由にした解雇や懲戒処分に対して刑事罰が課せられることに加え、正当な理由なしに通報者を特定しようとする行為や通報を妨害する行為も禁止となります。また、フリーランスが保護の対象に含まれることや、300人以上の従業員を抱える企業に対して通報体制の整備が求められることも大きなポイントです。これに違反した場合、消費者庁から是正を命じられることになり、命令に従わない場合には刑罰が科せられる可能性もあります。

この法改正に先立ち、専門の法律事務所であるベリーベスト法律事務所が実施した調査が注目を集めています。調査対象は全国の20代から60代の男女1000人であり、彼らに社内の法令違反や不正に関する経験について尋ねたところ、約6人に1人にあたる17.5%が職場で不正行為を見聞きしたと回答しました。興味深いのは、実際に見聞きした傾向を持つ人の中で、45.7%が「誰にも相談や報告をしなかった」と答えたことです。この結果は、社内不正に対する方策を講じられない状態が存在することを示唆しています。

さらに、12月に施行される改正公益通報者保護法についての認知度が非常に低いことも明らかになりました。調査を受けた人の67.3%がこの法律を知らないと答え、具体的な内容まで知っていると回答した人は僅か5.0%に過ぎません。この数字から、改正法の内容が実際に通報を行うべき立場にいる人に届いていないことを確認できます。

調査結果の詳細を見てみると、法令違反や不正を見聞きしたことのない人々の中で、「不正を見聞きしたら誰にも相談しない」と考えている人は24.6%に達しましたが、逆に何らかの行動を起こすと回答したのは75.4%という結果です。この姿勢は非常に対照的で、実際に不正を目の当たりにした場合、その行動がとれるかどうかはまた別の問題であることを示しています。

また、通報がしやすくなるために求められている条件として最も多く挙げられたのは「匿名で通報できること」で39.1%の支持を得ていました。これは通報者が安心して声を上げるために必要不可欠なのです。続いて「不正であるかどうか不安な場合に気軽に相談できる」という意見が33.0%で、さらに「名前を明かしても通報者の秘密が守られる」と考える人も32.5%に上りました。通報者を守る仕組みや気軽に相談できる環境作りが求められているのです。

法律改正が施行される日が迫る中、依然として現在の制度について知らない人が多数を占めている現状は、今後の課題であると言えます。法案の施行が近づいているにも関わらず、実際にその内容が当事者に届いていないという状況では、しっかりとした周知活動が求められます。このような現状は、企業にとっても重要なリスクであり、早急に対策を講じる必要があります。職場における不正が見逃されないためにも、通報制度の強化は働く人々を守るためだけでなく、企業自身を守るための重要な活動だと言えるでしょう。法務に関する支援として、企業は自社の通報制度を見直し、適切な相談窓口を設けるなどの改善策を講じることが急務です。


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