TREASURYとPDMが手を組み地方創生を加速する新たなプロジェクト始動

TREASURYとPDMの協業で進化する地方創生

株式会社TREASURYと株式会社PDMが手を携えて、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）、データセンター事業、そして蓄電池事業という“3領域”において連携を開始しました。この取り組みは、地方創生を促進し、地域の持続可能性を高めることを目的としています。

協業の背景

最近、自治体領域では、基幹業務システムの標準化やガバメントクラウドへの移行が進行中ですが、運用コストや移行に伴う負荷が懸念されています。それと同時に、AI活用の拡大やデータセンターの新たな増設が求められており、電力需要の増加に対する安定供給が重要な課題として浮上しています。加えて、再生可能エネルギーの導入が進む中で、系統制約や出力制御についての関心が高まり、蓄電池の重要性も増しているのです。

このような状況を受け、TREASURYとPDMは「DX（行政運用）×デジタル基盤（データセンター）×エネルギー基盤（蓄電池）」を同時に整備することで、地域住民が求めるサービスの利便性と、電力の安定供給を向上させることを目指しています。

3つの主要領域

1. 地方自治体DX

地方自治体のDXを推進するため、TREASURYは基幹業務システムの標準化やガバメントクラウド移行を見据えた実装支援を行います。最前線での運用についても細やかな支援を行い、自治体の業務効率を高めることを目指します。

2. データセンター事業

地域におけるデータの利活用を促進し、行政のDXを支えるためのデジタルインフラの整備も進められます。これにより、効率的な行政サービスが実現し、地域経済の活性化につながります。

3. 蓄電池事業

電力の需給調整や非常時の対応、さらにはグリーントランジション（GX）を支えるエネルギーインフラの整備にも力を入れます。蓄電池の導入は、住民にとって非常に重要なテーマとなり、地域の電力のレジリエンス向上に寄与します。

役割分担

TREASURYは、これらの3領域においてプロジェクトマネージャー（PM）の役割を担い、統合設計と推進を行います。具体的には、関係者の調整から実装、運用設計までを統括し、地域共創の全体像を主導します。さらに、ふるさと納税事業やデータセンターの自社運営を通じて、地域経済の成長を促進する役割も担います。

一方、PDMは、自治体DX、データセンター、蓄電池事業においてTREASURYと共同で技術的および運用面の連携を進めます。不動産事業を中核に、地域事業の立ち上げ支援を行い、「事業の土台」となる場所や権利、収益性の整備を行います。