2026年開催のBUSINESS LAWYERS AWARD、企業法務の新たな方向性を照らす

2026年開催のBUSINESS LAWYERS AWARDとは

弁護士ドットコム株式会社が主催する「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」は、企業や社会の変革に貢献する弁護士を表彰するためのアワードプログラムです。この賞は、現代の企業活動が直面している多様かつ複雑な課題に立ち向かう弁護士たちの努力を称えるとともに、彼らが社会に与えるインパクトを広めることを目指しています。2026年6月1日から、公式サイトでエントリーが開始されます。

アワードの目的と意義

現代社会における企業活動は、ガバナンスや人権、サステナビリティなど、多くの側面で挑戦を強いられています。従来の弁護士の役割は、単なる紛争の解決や法的な契約の支援にとどまらず、企業や社会の変革を導く重要な存在となっています。したがって「BUSINESS LAWYERS AWARD」は、これらの高度なビジネス領域で新たな道を切り開いた弁護士たちの成果を多くの人に知ってもらうために設けられています。

このアワードは第2回目の開催となりますが、前回の成功を踏まえて、審査プロセスや部門構成が進化しています。特に、注目すべきは新設されたテーマ部門です。

審査テーマと部門構成

2026年度は「ビジネス領域の未来を切り開いた弁護士」というテーマが掲げられ、AI、宇宙、気候変動といった先端領域において、法的な視点を駆使してビジネスの可能性を広げた弁護士が評価されます。これにより、情報技術や環境問題に関心を持つ若手弁護士の参加も促進されることでしょう。

このアワードは二層構造の部門構成となっており、中核部門として「ガバナンス改革」「ビジネスと人権」「プロボノ・社会貢献」が設定されています。これらの部門は企業法務の根幹を成す重要な課題です。

新設部門では、特に社会への影響力が大きい「公共政策部門」と、革新的技術による法的な設計を評価する「先端技術部門」が設けられました。これによって、今後のビジネスにおける法的な専門性の重要性がますます強調されます。

審査委員会の構成

審査委員会は、多様な専門家で構成されており、委員長には企業法務の権威である久保利英明弁護士が再度就任します。他の委員には、元最高裁判所判事や大学教授、企業法務担当者など、様々なバックグラウンドを持つ専門家が揃い、公平性を保った選考を行う体制が整っています。

エントリー方法と応募の流れ

企業法務弁護士やインハウスロイヤーをはじめ、法務領域に関心のあるメディア関係者などが自薦・他薦でエントリーできます。エントリー始期は2026年6月1日から7月31日までを予定していますので、興味がある方は公式サイトで詳細を確認してください。

「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」は、ビジネスの未来を切り開く弁護士たちの活動を讃え、明日の法律業界を変革する起爆剤となることを期待しています。社会が求める新しい弁護士像を広める機会をお見逃しなく！

会社概要

弁護士ドットコム株式会社は、2005年に設立され、国内の法律ポータルサイトのリーダーとして知られています。企業法務や弁護士、税理士などの専門的なサービスも展開し、「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」というミッションを掲げています。今後も革新的なサービスを提供し続けることで、法律業界の発展に寄与していくことでしょう。