電気通信事業法に関する意見募集が開始されました

電気通信事業法施行規則の改正に向けた意見募集

総務省が発表した新しい情報通信政策に関する意見募集が、令和8年4月10日（金）から5月14日（木）までの期間で実施されることが明らかになりました。この意見募集は、電気通信事業法施行規則及び第二号基礎的電気通信役務の提供に係る二種交付金および負担金算定等規則の一部改正に関するものです。

改正の背景

今回の改正案は、ユニバーサルサービス制度の見直しに起因しています。令和7年7月には、総務大臣が情報通信審議会に対し、基礎的電気通信役務制度の在り方についての諮問を行いました。このプロセスを経て、令和8年3月には「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」に関する二次答申がまとめられました。

この二次答申を受けて、電気通信事業法施行規則及び関連規則に必要な変更を行うことが求められています。具体的には、第二号基礎的電気通信役務の提供に関わる規則が整備される予定です。

意見募集の詳細

意見募集の対象は、電気通信事業法施行規則と第二号基礎的電気通信役務に関わる二種交付金及び負担金算定等規則の改正案となります。公募要領には、意見提出の方法や期限が定められており、期限は令和8年5月14日で、郵送の場合は消印が有効となります。

意見を寄せる方法については、公式な受付窓口にアクセスし、詳細情報を確認することが求められます。返信用の宛名やメールアドレスも必要となるため、提出の際には注意が必要です。

今後のスケジュール

意見募集の結果は、情報通信行政・郵政行政審議会において評価され、その結果に基づいて必要な規則の改定が行われる流れになります。このプロセスを経ることで、最新の社会的ニーズに即した電気通信サービスの提供を目指すことができます。

連絡先

意見募集に関する問い合わせは、総務省の総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課が担当しています。担当者には望月課長補佐、中里主査、佐々木官がいるため、詳しい情報が必要な場合は、直接連絡を取ることが推奨されます。電話連絡は03-5253-5817、E-mailは指定の形式で送信してください。

この機会に、自らの意見を反映させるため、ぜひ積極的に応募してみてはいかがでしょうか。