QPS研究所と日特建設が進める衛星データを使った法面監視実証実験

衛星データを活用した法面監視の実証プロジェクト

QPS研究所と日特建設が、法面の安全性を高めるための新たな取り組みとして衛星データによる監視実証を開始しました。日本国内における法面の劣化が進む中、特に地盤や斜面の安全確保が求められています。従来の現地調査には、多くの時間とコストがかかるため、効率的で安全な方法が必要とされています。

共同プロジェクトの背景

日本の国土は老朽化が進行し、法面や斜面の管理が緊急の課題となっています。現状では、点検対象が多岐にわたり、予算や人員の制限から、定期的な点検が難しいのが実情です。このプロジェクトは、夜間や悪天候時でも監視が可能な小型SAR衛星を用いることで、精度高く法面の変位を観察することを目指しています。

新しい監視手法

SAR（Synthetic Aperture Radar）技術を用いたこのプロジェクトでは、特定の斜面を持続的に観察します。これにより、地表の変位を正確に把握し、崩落の危険を早期に察知することができます。QPS研究所は、この衛星データを活用して、法面や斜面の状況を詳細に解析し、適切な対応策を講じるための基盤を築くことを目指しています。

実証実験の具体的内容

この実証では、福岡市に本社を置くQPS研究所が、日特建設と協力して、茨城県坂東市に新設される『NITTOCテストフィールド』で実験を行います。ここには、一辺が60cmの小型コーナーリフレクタが設置され、商用衛星QPS-SAR14号機が観測を行いました。この実験により、高精細なSAR画像から、斜面の変化を捉えることができる見込みが立ちました。

今後の展望

QPS研究所は、2030年までに36機のSAR衛星コンステレーションを構築し、特定の地域を平均10分おきに観測できるような体制を整える計画です。今後は、監視対象を増やし、観測頻度を高めることで、リスク評価と迅速な対応が可能になるでしょう。これにより、日本国内の斜面や法面のインフラがより安全に管理されることが期待されています。