ICS研究所、欧州サイバーレジリエンス法解説連載を終了 | 新たなセキュリティ要件に挑む

ICS研究所が完結した欧州サイバーレジリエンス法解説連載

株式会社ICS研究所（本社：東京都新宿区）は、2025年2月17日に公開した「欧州サイバーレジリエンス法（CRA）解説特設ページ」に基づく連載記事の全8回を完了しました。この連載は、日本企業が新たなセキュリティ要件に対応する上で役立つ情報を多数含んでいます。

CRA解説の特徴

今回の連載は、約6万字に及ぶ内容であり、単なる法令の概要にとどまらず、具体的な対応策や問題解決の視点まで掘り下げています。重要なテーマとして、「IEC 62443との関連」やサプライチェーン全体におけるセキュリティ対応が詳述されており、実務者にとって有用な情報が提供されています。

無料特典

連載完結を祝し、ニュースレター登録者に向けて以下の2つの無料特典が配布されます。

1. CRA解説の統合PDF: 8回の解説をまとめた一冊で、社内勉強会などにも活用可能です。
2. 比較表: CRAに関する対象製品、要求事項、罰則が簡潔にまとまった資料です。

CRAへの関心

2025年2月の特設ページ開設以降、CRAに対する企業の関心が高まり、ICS研究所のウェブサイトへのアクセス数は3倍に増加しました。このことから、企業側では「産業機械やPLCの対象性」や「サプライチェーン全体でのセキュリティ強化に関する具体的なアクション」など、多くの質問が寄せられました。高まる関心は、CRAに対する理解と具体的対応策の必要性を示しています。

国内企業の課題

CRAの施行に伴い、以下の課題が顕在化しています。
1. 欧州市場への参入のハードルが上昇: CEマーキングに加え、CRAのセキュリティ要件を満たす必要があり、一部の高リスク製品には第三者認証が求められます。
2. セキュリティ・バイ・デザインの必要性: 脆弱性対応が単発的でなく、製品開発の初期段階からセキュリティ対策を組み込むことが求められています。
3. サプライチェーン全体での連携不足: 企業間での情報収集は進んでいますが、具体的な推進策が不十分なケースが多いと報告されています。

連載のユニークポイント

連載は、法令の概要の解説だけでなく、実務者が必要とする具体的な情報や応用法も詳しく掘り下げています。特に、サプライチェーン全体を見据えたアプローチが追加され、前向きにCRA対応を進めるための手法が提供されました。

ICS研究所のビジョン

ICS研究所は、CRAやIEC 62443のセキュリティ要件を考慮したコンサルティングを通じて、日本企業の国際競争力の向上を図っています。今後も、OTセキュリティに関するオンライン教材やセミナーを通じて、最新の知識を提供し続けます。

このように、ICS研究所におけるCRA解説連載の完結は、日本の製造業やシステムインテグレーターにとって、今後のセキュリティ要求にもしっかりと対応していくための重要なステップとなるでしょう。