全国の自治体との連携が771に拡大リネットジャパンの宅配回収サービス

全国771自治体と連携したリネットジャパンの宅配回収サービス

リネットジャパングループ株式会社の子会社、リネットジャパンリサイクル株式会社が提供する使用済みパソコンや小型家電の宅配回収サービスが、2023年6月1日現在で771の自治体と連携を果たし、サービスを拡大しました。この取り組みにより、サービスを利用できる人口規模はなんと9,151万人に達しています。

小型家電リサイクル法による対応

リネットジャパンは、小型家電リサイクル法に基づいた宅配回収サービスを行政サービスの一環として提供しています。リサイクル対象となるパソコンや小型家電には、有用な資源が多く含まれているため、それらを適切に回収し再資源化することが求められています。国も、2013年にこの法律を施行し、都市鉱山の有効活用を促進しています。

便利な宅配便リサイクル

リネットジャパンの宅配便リサイクルサービスは、環境省・経済産業省からの認定を受けており、実績を持つ安心のサービスです。ユーザーは、事前に申し込みを行い、希望する日時に佐川急便が自宅から回収に来てくれます。このサービスは、年間を通じて利用可能で、最短で翌日に回収が可能です。リネットジャパンでは、回収から処理に至るまでのトレーサビリティーを管理し、ユーザーにはマイページやメールを通じて情報を提供しています。データ消去ソフトの無償提供や有料のデータ消去サービスも行っており、個人情報の保護にも配慮されています。

リサイクル対象

回収対象となる品目は、パソコンを中心に400品目以上あり、ほとんどの家電製品が対象です。料金は1箱1,848円（税込）ですが、パソコンを含む場合は無料で回収されます。さらに、箱に入れてしまえば小型家電は何点でも詰め込むことができ、サイズや重量の規定も設けられています。

障がい者雇用の創造

回収したパソコンは、セキュリティが確保された専用施設に運ばれ、そこで手作業で解体されて再資源化されます。ここでは約30名の知的障がいのある方々が活躍しており、この取り組みによって障がい者の雇用が生まれています。リネットジャパンでは、資源リサイクル事業と障がい者の雇用創出を組み合わせた「環福連携モデル」を進めています。

利用者のお声

リネットジャパンのサービスを利用した方々によるアンケートでは、98%が「市町村のごみ回収に比べて便利」と回答し、98%が「次回も利用したい」と満足度の高い意見を寄せています。このことからも、リネットジャパンの宅配回収サービスは多くの人に支持されています。

会社概要

リネットジャパングループ株式会社は、愛知県名古屋市に本社を置く企業で、1990年に設立以来、リサイクル事業に取り組んできました。資本金は約12億5,000万円、従業員数は1,063名に及びます。リネットジャパンでは小型家電リサイクル事業の他にも、ネット中古書店「ネットオフ」によるリユース事業などの多角的な事業展開を行っています。環福連携モデルの推進にも力を入れ、今後も持続可能な社会の実現に向けた活動を続けていくことでしょう。

詳細については、リネットジャパングループ公式サイトをご覧ください。