多文化共生を促進する奉優会の視察が鳥取県日南町で実施されました

奉優会の視察が鳥取県日南町議会との交流を実現

2025年10月2日、社会福祉法人奉優会は、鳥取県日南町議会の議長である山本芳昭氏および議員たちを迎え、特別養護老人ホーム目黒中央の家（東京都目黒区）で「外国籍職員の受け入れ」に関する視察を行いました。この視察は、日南町における人材確保や介護人材政策の確立に貢献することを目的としています。高齢化が進む日本社会において、介護人材の不足は深刻な問題となっており、今回の視察を通じて、奉優会がどのように外国籍職員の採用と育成に取り組んでいるのかを理解してもらう機会となりました。

外国籍職員の現状とその重要性

奉優会には、全職員の約14.4%にあたる447名の外国籍職員が在籍しており、これはEPA候補生や技能実習生、特定技能の人材など、多様な在留資格を有するスタッフで構成されています。この多様性は、職場環境の改善や利用者の生活の質を向上させる要因として機能しています。視察では、外国籍職員の業務状況を直接観察することで、議員たちは奉優会の取り組みがいかに地域社会に貢献しているかを実感しました。

活発な意見交換の場

視察当日は、奉優会の理事長である香取寛氏が、法人の取組に関して紹介を行った後、4名の外国籍職員が懇談に参加しました。彼らは「なぜ日本を選んだのか」「日本で働く魅力」について実体験を交えながら話し、活発に意見を交わすことで、職場の雰囲気を伝えました。また、ウェルカムパーティーやお花見といった交流イベント、母国語での研修など、職員が安心して働けるような支援体制についても詳しく紹介されました。特に、勤務時間内に日本語の学習を行う機会を設けている点は、外国籍職員が日本社会に適応するための重要な要素となっています。

未来へ向けた展望

奉優会は「Action by Glocalization」を理念に掲げ、地域に根付いた社会福祉の実現を目指しています。私たちは、多様な人材同士が互いに尊重し合いながら活躍できる環境作りに取り組んでおり、これにより利用者の生活の質を向上させるとともに職員の成長を促すことを大切にしています。今回の日南町議会の視察は、こうした取り組みへの理解を深める貴重な機会となりました。これからも、奉優会は全国に向けて多文化共生の重要性を発信していくことで、持続可能な介護を実現していきます。