米国進出における人材確保の現実と課題を探る調査結果

米国進出における日本企業の人材課題の実態

本稿では、COEL, Inc.による「日本企業の米国進出実態に関する調査」結果を基に、米国市場に進出した日本企業が直面している人的リソースの問題について探ります。調査対象は、米国事業に携わった経験のある日本企業の経営者や役員を含む111名です。調査は2026年3月15日から3月17日までの期間に実施されました。

調査から浮かび上がった主要な課題

1. 求める人材の不足
調査の結果、58.6%の担当者が「求める人材がいない」と回答しており、これが最も大きな課題として浮上しました。日本企業が求めるスキルセットと、現地で働く人材の条件が一致していないことが原因と考えられます。さらに、39.6%は「採用コストが高すぎる」とし、また36.9%が「高い離職率」という問題にも言及しています。これらの結果は、質の高い人材を採用・維持することが大きな挑戦であることを示しています。

2. 撤退や縮小の理由
米国での事業運営について撤退や計画変更を検討している理由として、30.6%が「人材確保の難しさ」を挙げています。この数字は、バックオフィス業務や法規制の対応などの負担が増加していることに次ぐ、事業継続の阻害要因となっていることを示しています。

3. 外部パートナーの活用
調査では、外部パートナーの活用を希望する企業が多いこともわかりました。実に90.9%が、オンラインで現地実務を代行してくれるサービスに対して肯定的な回答を示し、62.2%が「採用・育成の手間を省きたい」と答えています。この結果は、日本企業が自社だけではなく「ハイブリッド型組織」を目指す方向性を示唆しています。

日本企業の現状を語るCOEL, Inc.代表の言葉

COEL, Inc.のCEOである松尾裕介氏は、約6割の担当者が「求める人材がいない」と答えたことについて、現地の人材市場との不一致や、競争の激化を指摘しました。また、高い採用コストと離職率の問題は、企業が人材を得た後も持続的に投資を要することを意味し、その投資が簡単に実を結ぶわけではないことを示しています。
この現状において、企業は外部の専門リソースを活用し自社で完結するのではなく、必要な部分だけを委託する形になりつつあると言えます。