首都圏の賃貸市場最新動向をCRIX指標で徹底解析

首都圏の賃貸市場動向

日本情報クリエイト株式会社が発表した最新の月次レポートでは、首都圏の賃貸市場について、CRIX指標を活用し詳細な分析を行っています。レポートでは特に東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向に焦点を当てており、各エリアの空室率や賃料の変動について詳しく解説しています。

東京23区の市場動向

東京23区では、アパートの空室率が50㎡以下の物件で前月からわずかに悪化し、約1年ぶりのことです。一方、マンションの空室率は全ての面積帯で改善傾向にあり、特にカップルや家族向けの賃料は上昇しています。マンションの30-50㎡の賃料上昇率は前月比で0.34%、50㎡以上でも0.29%の上昇が見られますが、アパートは平均賃料が小幅にとどまっていることから、人口流入があるにもかかわらず厳しい状況が続いていることが伺えます。

神奈川県のフラグメント

神奈川県では、川崎市においてアパート・マンションともに全面積帯で空室率の改善が見込まれています。ただし、川崎市ではアパートの賃料が下落傾向にあり、マンションの一部サイズでも前月比で賃料が下がっています。横浜市では、単身者向けの賃貸物件の供給が多いにもかかわらず、これらの賃料はあまり変動が無く、賃料改定の難しさが現れています。特に、マンションの0-20㎡の賃料は2018年1月時点に戻るほどの水準にまで下がっています。

埼玉県の市場分析

埼玉県のさいたま市に目を向けると、単身者向けのアパートで空室率の改善が見られますが、カップルや家族向けの物件では空室率が悪化しています。特に50㎡以上のアパートは、2018年1月の賃料を大きく下回る事態となっており、都心からの距離や立地の悪さが影響していると考えられています。その他の面積帯では賃料が上昇する傾向が見られますが、全体的に需要は弱まっているようです。

千葉県の市場環境

千葉県西部では、西部エリアの空室率は改善が続いていますが、アパートや0-20㎡のマンション賃料は前月比で下落しています。特に高い賃料の物件は敬遠されつつあり、多くの物件が家賃を下げる選択を余儀なくされています。50㎡以上のアパートは、今まで低賃料の物件に変更されており、需要が弱くなっていることが体現されています。

CRIX指標によるデータ分析

CRIX（クリエイト賃貸住宅インデックス）は、日本情報クリエイトが保有する大量の賃貸住宅管理データから算出された指標で、空室率や平均賃料などをリアルタイムで反映した景気指数です。全国の都道府県や主要な市区町村のデータを網羅しており、多様なバリエーションで分析されています。時系列グラフなどを用いてデータ変化を簡単に確認できるBIツールも提供されており、賃貸市場の把握や戦略の見直しに非常に役立ちます。