訪日外国人の消費動向を見える化する新施策が始動

訪日外国人のリアルな声を聞こう

株式会社Almost Japaneseが、東京都新宿区に本社を持つISI日本語学校グループと提携し、訪日外国人の消費行動や意識を把握するための新しい施策をスタートさせました。このパートナーシップでは、アンケート調査、体験モニター企画、PR施策のパッケージを提供し、企業や自治体のマーケティング活動を支援します。

旅行需要の急増と新たなニーズ

観光庁のデータによると、2024年の訪日外国人旅行者数は3,600万人を超える見込みで、旅行消費額は過去最高の8.2兆円に達する見通しです。この数値は、2019年のコロナ禍以前を上回る水準で、インバウンド市場が完全に回復したことを示しています。最近の旅行目的は「観光」や「ショッピング」にとどまらず、学びや体験型コンテンツへのニーズが高まっています。このような変化に対応するために、企業や地方自治体は、訪日外国人が求めるものをデータで把握し、効果的なマーケティング戦略を展開する必要があります。

Almost Japaneseのアプローチ

Almost Japaneseは、これまで多くのタレントやインフルエンサーとの連携を通じて、グローバルPRやSNSマーケティングなどの多様な実績を築いてきました。今回の取り組みでは、調査から体験、PRまでを一貫して支援する「ワンストップソリューション」を提供し、クライアントのニーズに応えます。

提供する施策

- 国籍別・年齢別調査: 日本在住歴に基づくセグメント化された調査を実施します。
- モニター参加: 旅行や体験サービスに関するモニター活動とインタビューを行い、リアルな意見を収集します。
- ギフティング施策: 商品のギフティングを含むアンケート調査を実施。
- PR施策: 海外向けのインフルエンサーを起用した広告活動。
- 情報発信: 学生へのメルマガ配信を行い、最新情報を提供します。

ISI日本語学校グループとは

ISI日本語学校グループは、東京都内に7校を展開し、年間1万人を超える外国人留学生を受け入れています。この実績をもとに、日本の文化や言語を学びたいという多様なニーズを理解し、支援を行っています。多くの大学や企業への人材育成にも力を入れており、訪日外国人の視点を生かしたマーケティング活動に貢献しています。