ラングリー・エスクァイアと官民連携事業研究所が業務提携を結ぶ新たな展開

ラングリー・エスクァイアと官民連携事業研究所の業務提携

企業の国際関係や政策提言を支援するパブリックアフェアーズ・コンサルティング会社、ラングリー・エスクァイアが、官民連携の専門機関である官民連携事業研究所との業務提携を締結しました。この提携により、両社は中央政府と地方自治体の連携を強化し、地域の活性化を目指す取り組みを行うことになります。

業務提携の背景

ラングリー・エスクァイアは、2013年に設立され、主に国際的な企業や外国大使館を顧客とし、さまざまな問題の解決に向けたコンサルティングサービスを提供しています。その代表取締役であるラングリー・ティモシーは、日本のパブリックアフェアーズ分野において先駆者的存在であり、豊富な経験を有した実力者です。彼は元外務大臣中山太郎の秘書を務め、複数の大手企業で法律顧問としての役割を果たしてきました。

一方、官民連携事業研究所は、大阪府四條畷市を拠点に、地方自治体と連携して社会課題の解決に取り組んできた組織です。特に、8つの自治体と協力し、ますます重要視される官民連携の分野において10年以上の実績を持つ鷲見英利社長が率いるこの組織は、地域振興や施策実施において豊富な知識と経験を有しています。

提携の目的と今後の展望

この度の提携は、中央官庁と地方の両領域における多様な専門性を結集することにあります。特に、ラングリー・エスクァイアの強みである国際関係や政策形成と、官民連携事業研究所の地域発展における専門性がうまく組み合わさることで、より効果的な施策の実施が期待されます。

具体的には、海外からの投資による地域の活性化、多文化共生の推進、そして地域での社会課題の解決を進めることを目指しています。これにより、新たなビジネス機会や地域振興策が生まれ、持続可能な地方創生を実現することが期待されます。

パブリックアフェアーズとは

パブリックアフェアーズは、民間企業、行政、メディアなど多様なステークホルダーが協力して社会課題を解決するための取り組みです。この概念は、単なる「ロビー活動」とは異なり、広範なコミュニケーションと戦略的なプランニングが求められます。欧米では何千もの会社がこの分野でサービスを提供しており、ラングリー・エスクァイアもその一環として位置付けられています。