中国地方における情報セキュリティ実態調査結果をHENNGEが発表

HENNGEと中国新聞社が共同で行った情報セキュリティ調査

HENNGE株式会社は、中国地方の企業における情報セキュリティの実態を調査し、その結果を発表しました。この調査は、地域の情報システム部門の方々を対象に行われ、中国地方の企業のセキュリティ対策に関する重要な知見を提供します。調査は、2026年8月13日から9月11日まで実施され、有効回答数は309件でした。

調査の目的と背景

昨今、多くの企業がSaaS（Software as a Service）や生成AIを利用しており、これに伴う情報セキュリティの脅威も高まっています。このような背景を踏まえ、本調査は中国地方における企業がどのようなセキュリティ対策を実施しているかを把握することを目的としています。特に、中小企業における人材や予算の不足が問題視されています。

SaaS利用状況

調査結果によると、約44%の企業が何らかのSaaSを利用していることがわかりました。特に「勤怠管理」や「オンライン会議」などのコミュニケーション関連のサービスが多く、生成AIも急速に普及しています。しかし、企業規模が大きい場合、SaaSの利用状況について把握できていないケースも見受けられ、情報システム部門の確認が不十分であることが懸念されています。

サイバー攻撃の脅威

サイバー攻撃の現状については、35.6%の企業が「被害にあった」か「未然に防いだ」と回答しましたが、28.2%は攻撃を受けたかどうかわからないとしています。特に従業員数50人未満の小規模企業では、情報セキュリティ担当者が不在の状況が見られます。これは、予算や人員の確保が難しいことが要因とされています。

Eメールを悪用した攻撃

再びEメールに関する問題が浮上しました。調査においては、フィッシングやビジネスメール詐欺（BEC）などの攻撃が多く報告されています。しかし、従業員数が少ない企業では、標的型攻撃に対する訓練が不足しているケースが多く、問題が残っています。また、アンチウイルスソフトだけに依存している企業も多く、より高度な対策が求められています。

調査結果が示す課題

本調査からは、SaaSや生成AIの急速な普及が進む中、情報セキュリティ対策がそれに追いついていない状況が浮き彫りとなりました。特に中小企業は十分な体制を構築できておらず、外部のサービスを活用することで脆弱性を補完していく必要があります。サプライチェーン攻撃のリスクも強調されており、企業間での情報セキュリティの強化が求められています。

調査結果は今後の企業のセキュリティ対策に向けた貴重な指針となるでしょう。レポートの全文はこちらからダウンロード可能。

会社概要

HENNGE株式会社は、クラウドセキュリティサービスを提供しており、国内シェアNo.1の実績を誇ります。最新のテクノロジーを活用し、企業の安全な運営をサポートしています。2000年代に入ってから、ますます重要度が増す情報セキュリティ分野において、今後もその技術とサービスを通じて、企業のニーズに応えていく所存です。