ビジコム、東京ビッグサイトで自治体DXを実現する展示へ

ビジコム、「自治体・公共Week 2026」に出展決定

株式会社ビジコム（本社：東京都新宿区、代表取締役：中馬浩）は、2026年5月13日（水）から15日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week 2026」に出展することを発表しました。このイベントは、行政のデジタル化を進める企業が集う「自治体DX展」エリアでの展示を行い、自治体窓口業務の効率化を実現する『公金収納対応POSレジ』をお披露目します。

ビジコムのブースでは、実機展示や最新の導入実績を通じて、自治体窓口における具体的な活用イメージが確認できます。来場者には、自治体業務のDX化に向けた情報を提供することを心より期待しています。

江東区での導入事例をフィーチャー

特に注目されるのは、江東区におけるビジコムのPOSレジの導入事例です。江東区内の様々な出張所や、子ども家庭支援センターといった施設でそのポテンシャルを発揮しており、現金収納業務の効率化、キャッシュレス対応などによる住民の利便性向上を実現しています。さらに、毎日の集計作業にかかる負担も大幅に軽減されています。

展示会場では、江東区の具体的な事例をもとに窓口業務の効率化やキャッシュレス対応の進め方について詳しく解説します。これにより、本庁舎のみならず、他の出張所や施設における活用の幅広さを見て頂ける機会となります。

展示内容の概要

ビジコムの展示内容は、自治体の窓口業務に合った多種多様なPOSレジ構成が取り上げられます。自治体によって求められるレジ構成は異なるため、省スペース型モデルから、高い業務量を持つ窓口向けの安定運用モデルにいたるまで、バリエーション豊富です。実際に来場者は、運用に応じたさまざまなレジ構成を実機で確認できます。

また、通常レジに加え、セミセルフレジやフルセルフレジの運用も比較されます。自動釣銭機や決済端末を駆使した高効率な窓口会計も取り上げられる予定です。

キャッシュレス決済に対応

ビジコムのPOSレジは、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など、主要なキャッシュレス決済に柔軟に対応しています。決済端末との連携により、会計時の手間を削減し、入力ミスを防ぐことができるため、業務の効率化に寄与します。また、安定した業務用機器との接続によって日々の運用負担を軽減できるのも特長です。住民にとっての利便性向上だけでなく、職員の業務負担を抑え、スムーズな会計処理をサポートします。

出展概要

- 展示会名: 自治体・公共Week 2026 「第6回自治体DX展」
- 開催日時: 2026年5月13日（水）～15日（金）10:00～17:00
- 会場: 東京ビッグサイト (西1～2ホール)
- 小間番号: G4-10
- 公式サイト: 自治体・公共Week公式サイト

※入場には事前登録が必要です。

ビジコムについて

株式会社ビジコムは1986年に設立され、POSレジやPOSシステムの開発販売を行っている企業で、店舗運営に必要なさまざまなソリューションを提供しています。多様なニーズに応えるため、幅広い業務用ハードウェアを取り揃え、「流通関連システムの開発と販売」を行っています。

公式ウェブサイト: ビジコム公式サイト