大東建託グループ、内部カーボンプライシング制度を導入しカーボンニュートラルへ取り組む

大東建託グループ、インターナルカーボンプライシング（ICP）制度を本格導入

大東建託株式会社は、2025年4月から同社のグループ全体でインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を正式に導入することを決定しました。この取り組みは、企業の新規事業や設備投資の際に環境への配慮を強化し、特に温室効果ガスの排出削減を目指しています。

ICP制度とは何か

インターナルカーボンプライシングとは、企業が自社の事業活動で排出する二酸化炭素に対して内部的に価格を設定する仕組みを指します。これにより、企業は自身の環境負荷を定量的に把握し、低炭素投資や対策を推進するための重要な指標を得られます。特に、気候関連の情報開示に関する取り組みとしてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）と連携し、脱炭素社会を実現する上での投資の指標として位置づけられています。

大東建託の目指す姿

大東建託は、ICP制度を通じて脱炭素への意識改革を促し、2050年までにバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しています。この目標に向けて、グループ全体が新たな環境評価基準を持つことで、省エネルギーや新しいエネルギーの創出に向けた投資を加速させる姿勢を示しています。

アクションプラン

具体的には、社内で設定された炭素価格は5,500円/t-CO2であり、これを新規事業や設備投資に適用することにより、企業全体で低炭素社会を実現するための行動を取ることを徹底します。本制度は、Scope1（直接排出）及びScope2（間接排出）を対象としており、企業の炭素排出に対する責任をさらに強く意識させるものとなるでしょう。