育児休業給付率引き上げへの期待と課題、パパの育休取得事情

育児支援を手がけるBABY JOB株式会社は、2025年4月施行予定の育児休業給付率引き上げに先立ち、子育て中の141名のママを対象とした調査を実施しました。結果として、7割以上がパパの育休取得には課題があると感じており、収入減がその主な理由であることがわかりました。

調査概要

調査対象

全国の子育て中の保護者141名

調査期間

2024年10月10日〜10月31日

調査方法

Googleフォームによるアンケート

調査結果

パパの育休取得が難しい理由は「収入減」

調査においてパパの育休取得の有無に関わらず、取得が難しいと感じる保護者が7割以上に上りました。最も多く挙げられた理由は、「収入減の懸念」が44.7%と高い割合を占めています。次いで、「職場に代わりの人がいない」が41.1%、そして「業務量が多く、長期の休みが取りづらい」が40.4%となっております。

育休期間が短いと感じるママが多い

パパの育休を取得した期間に関して聞いたところ、3ヶ月未満と答えた人が7割を超え、約6割が短かったと感じていることが分かりました。具体的には、短いと感じた人の平均育休取得期間は約2ヶ月でしたが、「ちょうど良い」と感じた人の平均が4ヶ月であり、その差は明確です。ほとんどのパパが産後すぐの育休を取得していることもあり、育休後の生活との関連性が見え隠れします。

育休制度に対する期待

調査に参加したママからは「経済的支援の強化」と「育休取得しやすい雰囲気の醸成」の要望が多く寄せられました。特に、育休手当の支給タイミングの改善や全額支給の希望が強く表れています。これにより、家計の不安を軽減し、パパの育休取得が推進されることが期待されています。

今後、国家は育休取得率を上げるための施策を進めています。2024年1月から、従業員の育休取得を支援する補助金制度が始まり、2025年4月からは一定条件を満たす場合に育児休業給付率が引き上げられる制度が設けられる予定です。

まとめ

子育てを支えるBABY JOBは、育休制度の改善に向けて、育休取得を容易にし、経済的な負担を軽減することが急務と考えています。また、育休を有意義に活用し、夫婦で協力して子育てに取り組む姿勢を形作るための情報提供を行っています。

近年、男親の積極的な育休取得が求められていますが、国や企業の施策だけでは解決できない側面も多いのが現実です。多くのパパが「取るだけ育休」にならないよう、育休制度の見直しと雰囲気作りが急務です。今後も、家族全体が子育てを楽しめる社会の実現に向けて、BABY JOBは様々なアプローチを続けていくことでしょう。