モンゴル初のトイレ教育センターが生まれる
モンゴルでは、約60%の国民が不衛生な屋外トイレを利用しており、これは深刻な衛生問題を引き起こしています。感染症の蔓延や子供の死亡事故など、トイレの問題は公共衛生に多大な影響を与えています。ここで立ち上がったのが、一般社団法人 Earth Companyによる「トイレ教育センター」の設立です。
不衛生なトイレがもたらす危機
モンゴルの冬は厳しく、屋外での排泄は非常に困難です。このため、国内では水洗トイレが導入されにくい状況が続いています。さらに、排泄物が土壌へ流出することで、衛生問題が悪化し、土地の価値も低下しています。この状況を変えるためには、トイレに対するタブーを打破し、意識改革を進める必要があります。
元国会議員が挑むトイレ問題
このプロジェクトの背後には、元国会議員で人権活動家のオユンゲレル・ツェデブダンバ氏がいます。彼女は、「Let’s Change the Toilet」という運動を2017年から開始し、5,000人以上と対話を重ねてきました。彼女の研究の結果、導入が簡単で水を使用しない「ドライトイレ」が提案されました。
トイレ教育センターの役割
今回のクラウドファンディングでは、モンゴル初のトイレ教育センターを首都ウランバートルに建設します。このセンターには、衛生教育の提供、ドライトイレの展示・販売、適切な維持管理に関する研修が含まれます。この施設が「トイレ問題解決のハブ」となることで、モンゴル社会において意識改革が進むことが期待されます。
2030年に向けた具体的な目標
2030年までには、ウランバートルの貧困層に6,000基のトイレを提供することを目指しています。これにより、貧困層の生活向上に寄与し、トイレの問題に対する意識を高めることが重要です。
クラウドファンディングの詳細
このプロジェクトのクラウドファンディングは、2025年6月27日から8月6日まで実施されます。目標金額は885万円で、支援を通じてモンゴルの衛生環境を改善するための基盤を築いていきます。参加することで、地域の未来に貢献できる非常に意義深い機会と言えるでしょう。
Earth Companyについて
一般社団法人 Earth Companyは、「人と社会と自然が共繁栄するリジェネラティブなあり方を追求する」をミッションに掲げ、さまざまな事業を展開しています。日本とインドネシアでの活動を通じて、持続可能な未来の実現を目指しています。彼らの取り組みは、モンゴルだけでなく、アジア太平洋地域全体にポジティブなインパクトをもたらすでしょう。
確実な変革を促すために、ぜひこのプロジェクトに注目してください。