再配達ゼロを実現する全く新しい配送プラットフォームが誕生

再配達ゼロを目指して立ち上げられた株式会社楽配システム

2026年4月15日、株式会社楽配システムが設立されました。この企業は、再配達問題の解決やラストワンマイル配送の効率化に向けて、特許技術を用いた「配送OS」の開発に取り組んでいます。所在地は大阪府吹田市で、代表取締役には塗野直透氏が就任しています。彼は持続可能な社会を目指して、社会課題に対するビジネスの重要性を強調しています。

背景：深刻化する再配達問題

近年、EC市場の拡大とともに、再配達が大きな問題となっています。特に、共働き世帯や単身世帯の増加は配達の受取時間に影響を与え、再配達の必要性を高めています。日本国内では年間約50億個の宅配が行われ、そのうちおよそ5億個が再配達に分類されています。この現象は、ドライバー不足や配送負荷の増加、さらにはCO2排出の増加といった社会全体の課題に繋がっています。

既存の再配達対策の多く、例えば置き配や宅配ロッカー、時間帯指定などは、商品の特性や消費者の急な都合に対応できず、十分な解決策とは言えません。そこで株式会社楽配システムは、物流業界全体を見渡し刷新する必要性を感じ、新たな事業を立ち上げるに至りました。

「楽配便」とは何か？

楽配便は、宅配事業者の配送ネットワークとフードデリバリーの即時配送能力をAPIでつないで実現した新しい配送プラットフォームです。消費者は自宅にいる時間を指定することで、配送が行われるため、不在配送を理論的にゼロに近づけるモデルが構築されています。また、クール便や高額商品への対応も考慮されており、従来の方法ではコストやサービス面で対応が難しかった部分を解決することを目指しています。

株式会社楽配システムの代表の思い

「エシカル」をテーマに持続可能な社会を目指す塗野代表は、ここまでの活動を通じて多くの人々に影響を与え続けています。物流業界が抱える再配達問題は、ただの経済問題にとどまらず、環境負荷やドライバーへの負担という側面もあり、これを解決するビジネスインフラが必要とされているのです。彼は「世の中の無駄をなくす」ことを企業の使命と位置付け、再配達ゼロを実現するための手段として「楽配便」を開発しました。

今後の展望

株式会社楽配システムは、大阪エリアでの実証実験を通じて、EC事業者や宅配事業者、フードデリバリー事業者との連携を深めていく考えです。これにより、配送時間や走行距離、CO2削減達成量などのデータを収集し、物流コスト削減の標準モデルを構築していく予定です。

最終目標は、業界全体を横断的に結ぶ物流OSとしての地位を確立し、持続可能な物流インフラの確立につなげることです。このように、楽配システムは物流の仕組みを根本から変える可能性を秘めた企業といえます。