経理・財務業務のデジタル化を進めるブラックラインの挑戦と成功

株式会社パワー・インタラクティブ（以下、パワー社）は、経理・財務業務のデジタル化を推進するクラウド型プラットフォームを提供するブラックライン株式会社（以下、ブラックライン）とのパートナーシップに基づく新たな事例を自社ウェブサイトに公開しました。この事例では、両社が協力して進めた「キーメッセージおよび事業ドメイン再構築プロジェクト」の詳細が紹介されています。

プロジェクト立ち上げの背景

ブラックラインは日本市場への参入から順調に顧客数を増加させており、導入企業も100社を超えました。しかし、顧客層の拡大に伴い、同社は2つの重要な課題に直面していました。

- 課題1: 拡大する顧客層への「価値説明」のアップデート
- 課題2: ブラックラインの価値を全社で共通の言語として理解できるようにする必要性

このような課題を克服するため、パワー社はブラックラインとともに全社を挙げたプロジェクトとして「キーメッセージおよび事業ドメインの再構築」を決断しました。パワー社はプロジェクトマネジメントオフィス（PMO）として、プロジェクトの各段階をサポートし、わずか半年での完遂を目指しました。

サポート内容とプロジェクトの経過

プロジェクトのスタート時点で、パワー社はまず課題を洗い出し、代表や各部門リーダーが参加するチームを編成しました。続いて、具体的なアクションプランを策定し、言語化作業を進めました。特に、短期間での成果を上げるために、日常業務と並行しながら進める必要がありました。

約半年のプロジェクト期間の中で、パワー社はチームの連携を強化し、約1ヶ月半というスピードで言語化のチューニングを完了させました。この過程では、さまざまな工夫や全社投票を経て新たな事業ドメイン「AOH」の決定に至ったプロセスも含まれており、非常に興味深い内容が詰まっています。

策定された新キーメッセージと事業ドメイン

プロジェクトの成果として、ブラックラインは新しいキーメッセージと事業ドメインを確立しました。これにより、企業内の異なる部門間での価値の共通理解が進み、顧客への訴求力が飛躍的に向上しました。このような取り組みが今後の成長に繋がっていくことが期待されます。

事例記事の全容

この事例の記事では、プレスリリースでは伝えきれなかったプロジェクトの詳細や、特に「職種シャッフルワークショップ」の具体的な工夫、決定プロセスなども詳しく掲載しています。詳細内容については、こちらからご確認いただけます。

企業向けの提案

特に、以下のような課題をお持ちの企業の方々にお勧めです。

- MAツールを活用しているが、ターゲット拡大に伴い訴求メッセージが効果的でなくなってきたと感じている
- 事業拡大やマルチプロダクト化に伴い、部門間での価値の共通理解にズレが生じている
- 全社的なブランディング・メッセージ再構築プロジェクトを計画しているがリソースや合意形成に課題を感じている
- 従業員数300名以上のBtoB企業におけるマーケティングや営業の管理職

株式会社パワー・インタラクティブについて

パワー・インタラクティブは、「マーケティングをOperational Excellence（OPEX）に高める」を理念に掲げており、デジタル技術を駆使して戦略と実行をつなぐ再現性のあるオペレーションモデルの構築を行っています。詳細は公式サイトでご覧いただけます。
パワー・インタラクティブウェブサイト