デジタル・ディバイド解消へ向けた研究開発案件合同説明会の開催
デジタル技術の普及が進むなか、特に障害者を含む多様な人々が情報通信技術(ICT)を利用できる環境の確保が急務となっています。これを受けて、総務省は令和8年度の「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」の合同公募説明会を開催することを発表しました。この説明会は、大阪と東京の二会場で行われ、さらに厚生労働省および国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)も参加します。
開催概要
合同説明会は、障害者向けのICT機器やサービスの研究開発を進める企業や大学に対して補助金などの支援情報を提供することを目的としています。
開催日時
- - 大阪会場:令和8年1月16日(金)14:30〜16:30
- - 東京会場:令和8年1月19日(月)14:30〜16:30
開催場所
住所:〒540-8795 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
住所:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
各会場の地図やアクセス方法は、公式サイトで確認できます。
開催形式
本イベントは、対面とオンラインのハイブリッド形式で行われます。オンライン参加を希望する方も、事前登録が必要となります。
この合同説明会では、以下の内容が説明されます。
- - デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業(総務省)
- - 障害者自立支援機器等開発促進事業(厚生労働省)
- - 情報バリアフリー役務提供事業推進助成金(NICT)
参加方法
参加を希望する方は、指定のURLから事前登録を行う必要があります。
登録は、
令和8年1月15日(木)12時まで受け付けています。
問い合わせ先
詳細な情報や疑問がある場合は、以下の連絡先までお問い合わせください。
総務省情報流通行政局情報流通振興課 情報活用支援室
担当:輿石、前里、田中
メール:barrier-free<@>ml.soumu.go.jp
(迷惑メール対策のため、<@>を@に置き換えて送信してください)
この合同説明会は、社会全体の障害者支援の情報を分かりやすく提供する素晴らしい機会です。ICT技術の進化にともない、障害者を含む全ての人が平等に情報を利用できるよう、ぜひご参加ください。