スマホ連動型アルコール検知器の現状と新たな動きについて

スマホ連動型アルコール検知器の現状

東海電子株式会社はこのたび、遠隔地型のスマートフォン連動型アルコール検知器の導入実績及び、通信キャリア別・端末別のスマートフォン使用状況を取りまとめました。この情報は業界の重要な指標となるだけでなく、今後の市場動向をも示唆しています。

アルコール検知器の義務化とその背景

2006年2月、登場した携帯型アルコール検知器は、主にバスやタクシー、トラック事業者に使用されてきました。これらの業者は通常、車庫などの遠隔地で電話点呼を行う際にこの機器を活用してきたのです。国土交通省による事業用自動車総合安全プランの施行に伴い、多数の運輸事業者に導入が進みました。

その後、約2015年に入ってからはフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進み、特に貸切バス会社のインバウンド需要増が影響し、出荷数は年間5000台を超えるほどの盛況を見せました。しかし、2020年度以降は新型コロナウイルス感染症による業界の難局に直面し、出荷は多少低迷していました。

それでも、2023年には第Ⅲ世代のALCMobileⅢが導入されたことや、2024年度の貸切バスに関するデジタル点呼法令の施行により、2024年度には200％以上の成長が期待されており、出荷台数も4000台を超える見込みです。

スマートフォンの使用状況

2025年1月末の時点で、約18,000台のスマートフォンがアルコール検知器と接続されています。通信キャリア別では、NTTDocomo、au、ソフトバンクが上位を占めており、特にアンドロイド端末が約70%を占めているといいます。さらに、2023年に対応が始まったiPhoneは、急速に普及し、現在では約30%に達しています。

一般企業への普及

スマートフォン連動型のアルコール検知器は、運輸事業者のみにとどまらず、2023年12月からのアルコール検査規制の強化に伴い、一般企業へも浸透し始めています。在宅勤務の拡大や、遠隔地IT点呼のルール緩和が進む中で、スマートフォンを利用したデジタルトランスフォーメーション(DX)が進んでおり、今では欠かせないアイテムとなっています。

今後も東海電子は、飲酒運転の撲滅を目指し、スマートフォンを利用した新しい機器の開発を続ける意向です。また、外勤者向けに特化したクラウドアルコール検知器「ALC-Mobile Ⅲ」も提供しており、特設サイトで詳細を確認することができます。