エアロセンス、国内初の無人航空機操縦者技能証明を取得

近年、ドローン技術の進化が進んでおり、特に産業用の活用が注目されています。その中で、エアロセンス株式会社は国内初の「飛行機」というカテゴリーの無人航空機操縦者技能証明（二等）を取得しました。これは、同社の代表取締役である佐部浩太郎の取り組みによって実現したものであり、今後のドローン技術の発展に大きく寄与することでしょう。

エアロセンスは、国産のVTOL（垂直離着陸型）ドローン、「エアロボウイング」を自社開発しています。このドローンは、固定翼を持つことで航続距離の拡大が期待でき、また、マルチコプターと固定翼両方での飛行が可能です。これにより、ドローンの運用が多様化し、より広範囲な活動が実現することになります。

2023年12月から施行される新制度では、無人航空機操縦者技能証明を保有していることが、道路や鉄道を横断するレベル3.5の飛行に必要な条件となります。エアロセンスはすでに準備を進めており、2024年6月にはVTOL型ドローンとしても型式認証を取得予定です。これらの進展は、ドローン技術が社会に与える影響を一層強めるでしょう。

特に目を引くのは、今回の技能証明取得に至るまでのプロセスです。エアロセンスは、試験機関である一般財団法人日本海事協会に出張試験の申し込みを行い、試験機体の新造や試験場の調整を行った結果、11月には国内初の実地試験を成功裏に終えました。その結果、無事に飛行機の技能証明を得ることができ、VTOL型ドローンによるレベル3.5の飛行が可能な条件が整いました。

技能証明の内容には、飛行機のマニュアル操縦や滑走路での離着陸などが含まれていますが、エアロボウイングは自動飛行による垂直離着陸技術を実装しており、伝統的な操縦方法にとらわれない運用が可能です。この技術革新により、今までの枠組みを超えた新たな技術の利用が期待されています。

日本国内では、インフラ面での老朽化や労働力不足が深刻な問題となっています。エアロセンスは、ドローンの活用がこれらの課題解決に寄与すると信じ、その普及に努めています。今後も、さまざまな業種での応用が進む中で、より一層の技術開発と新たなソリューションを提供していくことでしょう。

エアロセンスは、国内メーカーとして土台を確立し、企業や自治体との連携を強化しつつ、ドローン技術のさらなる革新を追求しています。将来的には、エアロボウイングを通じてより多くの社会的ニーズに応えることが期待されます。