古民家再生を支援する新たな金融モデルとは？NOTEの挑戦

株式会社NOTEが取り組む古民家再生の新しい金融モデル

全国各地で歴史的建築物の再生事業に携わる株式会社NOTEが、新たな資金調達モデル「NIPPONIAコモンズパートナーズ株式会社」を設立することを発表しました。この取り組みは、日本の地域資産の価値を再評価し、活用を促進することを目指しています。

1. NIPPONIA事業の目的と背景

NOTEは、10年間にわたり、地域の歴史的建築物を活用するプロジェクトを手掛けてきましたが、資金調達において多くの難題に直面してきました。特に、日本国内の建築物は竣工後、常に評価が減少するため、民間金融機関からの資金調達が困難なのです。このため、NOTEはNCPを設立し、歴史的建物の新たな価値基準を確立することにしました。

日本には、1950年以前に建てられた約156万棟の木造建築が存在します。これらは今後、老朽化や空き家問題により減少が見込まれています。NOTEは、これらの建物をできるだけ多く保存し、地域の歴史や文化を次世代に継承することを使命としているのです。

2. NCPの役割と目指す方向性

NCPは、NOTEが展開する「なつかしくて、あたらしい、日本の暮らしをつくる」という理念をもとに、地域資産のファイナンス支援を行います。公共性と収益性の両立を図りながら、地域投資を新しい投資対象として位置づけることを目指しています。

NCPが提供するファイナンス支援は、以下のようなサービスを含む予定です。

- 地域創生事業者向けのファイナンシャルアドバイザリー
- 不動産事業のデジタル証券（セキュリティトークン）の企画・販売
- 富裕層向けサービスの企画・販売

3. 会社概要と代表者のプロフィール

今秋設立されるNIPPONIAコモンズパートナーズは、以下の通りです。

- 会社名：NIPPONIAコモンズパートナーズ株式会社
- 代表取締役：中西勝也
- 本社：兵庫県丹波篠山市
- 設立予定日：2026年2月

中西氏は、立命館大学を卒業後、ベンチャーキャピタルでの経験を経て楽天に入社。以降はスタートアップ企業のCFOとして、資金調達やM&Aの分野で活躍してきました。地方創生やESG投資領域においてもその活動の幅を広げており、今回のNCP設立においてもその経験が生かされることでしょう。

4. 今後の展望

今後、DISCLAIMERの開発を手掛けるNOTE、ファイナンスに特化したNCP、施設運営を担うNIPPONIAオペレーションズの3社が連携し、それぞれの専門性を発揮しながら、地域の歴史的建築物を活用したまちづくり事業の推進を加速させていきます。この新たな取り組みによって、日本の歴史的資源が再評価され、地域の活性化につながることが期待されます。