外国人介護人材の受け入れに向けた新制度と課題を考えるセミナー開催

外国人介護人材の新制度を学ぶセミナーが開催



2026年3月15日、大阪経済大学の大隅キャンパスで「外国人介護人材の受け入れと課題」と題したセミナーが行われます。このセミナーでは、2027年4月から施行予定の新しい受け入れ制度「育成就労制度」に焦点を当て、外国人介護人材の受け入れ状況や直面する課題についての議論が展開される予定です。

背景



日本の介護業界は、高齢化社会に伴い深刻な人材不足に直面しています。2040年代には、団塊ジュニア層が高齢者となるため、約57万人の介護人材が不足すると予想されています。この背景から、外国人介護人材の受け入れが急務となっており、政府も積極的に対策を講じています。

現在、外国人介護人材の受け入れには、以下の制度が存在します:
1. EPA(経済連携協定)
2. 在留資格「介護」
3. 技能実習制度(帰国後に技能を活かす)
4. 特定技能1号(すでに技能を持つ方)

この中で、2027年から新設予定の「育成就労制度」は、従来の技能実習制度を代替する形で人材育成の貢献と人材確保を両立させることを目指しています。

セミナーの詳細



今回のセミナーでは、厚生労働省の岡本慎氏が新制度の概要や特定技能制度の最新動向について解説します。その後、パネルディスカッションが行われ、様々な立場からの意見が交わされる予定です。

パネリストの紹介


  • - 鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課の木下祥吾氏
  • - 社会福祉法人 尚仁福祉会特別養護老人ホームの副理事長小倉格氏
  • - 大阪経済大学の馬文博氏(京都府立大学 非常勤講師)

彼らはそれぞれの地域や施設での取り組みや、外国人介護人材受け入れに関する実情を報告します。また、参加者との意見交換も行われ、実際の問題点や解決策を模索します。

参加情報



セミナーはテーマに関心のある方なら誰でも参加可能です。大隅キャンパスへのアクセスも良好で、主要な公共交通機関からすぐに到着できます。事前の申し込みが推奨されています。

お問い合わせ



詳細について問い合わせを希望する方は、大阪経済大学の広報課までご連絡ください。国際的な視野を持ち、介護の未来を一緒に考えるこの貴重な機会に、多くの方の参加をお待ちしております。

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この記事は、公益社団法人全国老人福祉施設協議会の研究助成を受けて作成されています。

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