オルタナティブデータ活用の実態を明らかにする2024年度版FACTBOOK発表

オルタナティブデータの活用状況を探る

はじめに

一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会（JADAA）とSOMPOインスティチュート・プラス株式会社は、2024年度版オルタナティブデータの活用状況に関する調査を実施し、その結果を元にしたFACTBOOKを公開しました。この調査は、国内におけるオルタナティブデータの実態を把握し、今後の活用に向けた課題を明確にすることを目的としています。

調査の概要

2021年に発足したJADAAは、金融機関やデータプロバイダーの協力を得て、オルタナティブデータの健全なエコシステムの構築を目指しています。今回の調査には、未処理の実態をデータで明らかにするために56社の企業からの回答が寄せられました。

調査結果によると、オルタナティブデータの活用において、前年より取り扱い額を増やした企業は15%にのぼり、全体の約7割は今後3年間の市場拡大を認識しています。このことから、国内におけるオルタナティブデータ市場は引き続き伸びていくことが期待されます。

利用頻度が高いデータの種類

調査によって、利用頻度の高いデータとして、POSデータ（15%）やクレジットカードデータ（15%）が挙げられました。これらのデータは、企業にとって競争優位を確立するための重要な資源となっています。

オルタナティブデータ活用の利点

企業がオルタナティブデータを活用することの最も大きな利点は、「既存データとの差別化」であり、半数以上（53%）の企業がこの点を挙げています。また、「既存データとの補完性」（47%）や「速報性」（34%）も重要な要素となっています。これらの利点は、企業のマーケティング戦略や投資判断において非常に役立つものです。

利用上の課題

しかしながら、オルタナティブデータの活用には課題も多く報告されています。「データの利用コストが高い」と回答した企業が全体の50%を占め、特に購入者側では85%がこの課題を認識しています。また、正確性や信頼性についても懸念があり、データを扱う人員不足や具体的な利用方法が不明であることが、データプロバイダーやデータ分析受託企業からは指摘されました。