IM Lab Open Dayで進化するイノベーション教育の未来と戦略

2026年7月1日、東京で開催された「IM Lab Open Day」は、産業、学術、政府が連携し、イノベーション教育の未来を議論する重要なイベントとなりました。この取り組みは、一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）と東京科学大学の共同運営により実現され、経済産業省の後援を受けています。

イベントには、企業関係者や大学教授、官公庁の担当者を含む約120名が集まり、テーマは「ISO 56000シリーズに基づくイノベーション・マネジメントシステム（IMS）の普及」です。このパネルでは、国内外の専門家が知見を共有し、イノベーションを組織的に推進するための戦略が討論されました。

組織的イノベーションへの転換

IM Lab Open Dayでは、イノベーションを偶発的な発見から組織全体での価値創出へと進化させることが重要なテーマとなりました。ISO 56001と56002の導入を契機に、IMSが企業や大学、政策形成機関での共通言語となることが期待されています。これにより、イノベーションを再現可能にするための組織の実力を高めることが求められています。

スウェーデンからの洞察

基調講演には、スウェーデン王立工科大学のMats Magnusson教授が登壇し、30年以上にわたるイノベーション・マネジメント教育の経験をもとに、欧州における教育のあり方を紹介しました。教授は、「知識の獲得だけでなく、実践的な能力の育成が重要である」と強調し、スタートアップに限らず既存企業にもイノベーション・マネジメントの重要性があることを力説しました。

また、政策セッションでは、経済産業省の菊川人吾氏が「新技術立国」の構想を説明し、文部科学省の坂本修一氏が横断的知性教育の必要性を述べました。さらに、スウェーデンのIMS専門家Magnus Karlsson氏は、日本のイノベーションを高めるために必要な施策について提言を行い、能力要件フレームワークを通じた人材育成の重要性を語りました。

産官学の連携による成果

パネルディスカッションには、関西学院大学の玉田俊平太教授、青山学院大学の中野勉教授、多摩大学の河野龍太教授、JINの尾崎弘之ディレクターなどが参加しました。この中で、IMS教育の実装可能性や今後の取り組みについて深入りした議論が交わされました。特に、大学院でのイノベーション・マネジメントシステムの実践的な教授法が紹介され、多摩大学が2026年秋学期からこのテーマを開講することも発表されました。

ISO教育コンテンツのオープン化

JINの尾崎氏は、ISO 56000シリーズの詳細と、それに基づく独自の実践フレームワーク「IMSコンパス」を紹介しました。そして、JINが開発した教育用コンテンツの一部をオープンソース化し、参加者に提供する方針を明らかにしました。この発表は参加者から高い関心を集め、77％が実際にこのコンテンツを活用したいと回答する結果となりました。

国際的な教育構想のスタート

本シンポジウムは、IMS Global Learning Initiativeの発足を祝う場でもありました。この国際的な教育構想は、ISO 56000シリーズを共通言語として活用し、対話や共創、フィールドリサーチを通じた学びを提供します。日本と欧州の連携による新たな学びの機会が創出されることへの期待が寄せられました。

IM Labに関しては、2025年8月に設立されたコンソーシアムで、産学官の連携推進とエコシステム戦略の実践に焦点を当てています。これからのIMSの活用がイノベーション教育にどれほど影響を与えるのか、注目が集まっています。