飯綱町とTOPPAN、デジタル防災情報共有の新たな取り組みを実施

最近の自然災害の増加により、自治体の防災力が求められる中、長野県飯綱町とTOPPAN株式会社は新しい防災情報共有システム「PosRe®」の実証訓練を行いました。この取り組みの背景には、災害時における迅速な情報共有が求められる現実があります。特に、従来の紙運用では情報の迅速な伝達が難しいため、デジタル化が急務です。

2026年9月6日、飯綱町の防災訓練において、TOPPANが提供する「PosRe®」を利用した実証が行われました。これにより、災害時に必要な情報のスムーズな流れを確立し、職員が使いやすい環境を整備することが目的です。この訓練では、紙による情報共有を廃止し、全ての情報をデジタルで一元管理することに挑みました。

実施にあたり、訓練の参加者は126名の飯綱町の職員であり、TOPPANはシステムの開発と実証の現場でのサポートを行いました。訓練の中には、従来の二重利用していたデジタルツールを「PosRe®」に一本化するとともに、被災状況のダッシュボード表示などの新機能を導入。これにより、情報共有のスピードが向上し、意思決定の迅速化にも寄与しました。

また、オフライン環境でも情報を入力できる機能の活用や、ドローンからリアルタイムに状況を把握する技術も組み込まれています。これにより、電波がなくとも迅速に情報を得ることが可能で、災害現場での重要な情報を逃すことなく共有できます。これらの取り組みは、同町の日常業務でも「PosRe®」が活用されており、道路破損情報や雨量データの収集に役立っています。

この訓練の成果は非常に明白です。ペーパーレス化を実現し、リアルタイムでの情報集約により、情報共有と意思決定スピードが約4割向上しました。これまでの運用方法からの大きな一歩であり、今後の防災体制の強化に貢献することが期待されています。

TOPPANと飯綱町は、今後も職員からのフィードバックを受けて、「PosRe®」のより良い運用方法をさらにブラッシュアップし、災害時の運用マニュアルへ正式に反映させる方針です。このように、地域全体で防災対策を強化する取り組みは、今後の安全な地域づくりに繋がるでしょう。最先端の技術を活用した「PosRe®」は、情報収集だけでなく、住民とのコミュニケーションも一元化し、より良い地域社会の実現へ向かう道標となります。