入居一時金に関する調査結果が示す介護施設選びの新常識とは

介護施設選びの新たな視点

近年、介護施設を選ぶ際の新たな課題が浮き彫りになっています。株式会社LIFULLのグループ会社であるLIFULL seniorが公開した「介護施設選び経験者の実態調査2026」では、介護施設入居における金銭面に関する洞察が得られました。本稿では、調査から見えてきた介護施設選びの新常識について考察します。

調査の背景

2025年は、日本の団塊の世代が全員75歳以上になる年で、通称「2025年問題」が注目されています。この年を境に、介護の重要性がより一層高まるとともに、物価高による経済的影響も懸念されています。LIFULL介護は、このような環境下で介護施設選びがどのように変わっているかを把握するために調査を実施しました。

入居一時金に関する調査結果

調査によれば、入居時に一時金を必要としないというプランへの需要が高まっています。「入居一時金なし」と回答した人が全体の37.3%を占め、前年より約10%の増加を記録しました。この結果は、厳しい経済状況が影響し、まとまった金額の先払いを避ける傾向を示していると考えられます。

入居費用の負担者に関しては、「本人のみ」が30.7%に対し、「入居者本人と家族・親族」が合計で約60%を占めました。特に、家族がお金を持ち寄る傾向が強く、入居者本人とお子様の組み合わせが多く見受けられる点が印象的です。

月額費用の現状

月額費用については、大多数が10～20万円台に集中していることが分かりました。この価格帯は全体の約70%を占め、多くの人が経済的な負担を軽減したいと考える中で、安価な選択肢が人気を博しています。その一方で、30万円以上の高価格帯は微減が見られ、介護施設の選択においても経済的な視点が重要視されるようになっています。

想定外の追加費用

入居者が事前に想定していなかったこととして最も多かったのは「追加費用が発生する」という点で、全体の34.0%がこれに該当しました。安価なプランの中には、別途料金が必要となるオプションが存在することがあるため、入居を検討する際にはこれらの詳細をよく確認する必要があります。具体的には、医療機関への送迎や買い物代行、日々の生活に必要な光熱費や食費が別途かかるケースも見受けられ、いつの間にか月々の出費がかさんでしまうことがあります。

まとめ

LIFULL介護の調査から見えてきたのは、経済的な負担をできるだけ抑えたいという人々の意識です。家族全体で将来の老後資金や介護にどのように備えるのか、現実的な選択を考える動きが強まっています。その結果、入居一時金を必要としない低価格帯のサービスの選択が増えており、介護施設選びの新しい常識が形成されつつある状況が伺えます。

今後も、さらなる調査と情報提供を通じて、利用者が安心して介護施設を選べるようなサポートを続けていくことが求められます。この情報をもとに、選択肢の一つとして自分に合った補助金やサービスを見つける手助けにしていただければ幸いです。