JR東日本とイーレックスが共同で推進する脱カーボンの新戦略

JR東日本とイーレックスによる再生可能エネルギーの新たな挑戦

2024年、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）とイーレックス株式会社は、持続可能なエネルギー利用に向けた新しい取り組みを発表しました。両社は資本業務提携のもと、再生可能エネルギーを利用したオフサイト型コーポレートPPAを通じて、脱カーボンの効果を最大化することを目指しています。

オフサイト型PPAとは？

オフサイト型コーポレートPPAは、発電設備が電力を利用する場所から離れた場所にある場合でも、電力を供給できる仕組みです。この方式では、通常の送配電ネットワークを利用して、再生可能エネルギー生産者から消費者へ電力が供給されます。これにより、JR東日本は自社のエネルギーコストを管理しながら、環境価値の獲得が可能となります。

内原太陽光発電所と環境価値の供給

JR東日本が提供する内原太陽光発電所での発電において、イーレックスはその電力と環境価値を管理する役割を担います。具体的には、JR東日本が保有する環境価値をFIP制度を介して供給し、安定的に再生可能エネルギーを活用する計画です。この取り組みは、両社にとって画期的な初の試みとなります。

内原太陽光発電所は、2015年に稼働を開始し、現在では4,200kWの定格出力を誇り、環境価値供給先は茨城県内の主な拠点に設定されています。常磐線の29駅のうち22駅を含む33箇所が、今後すべて再生可能エネルギー由来の電力を利用することになります。

CO2削減の具体的効果

この新たな取り組みにより、年間約6,200トンのCO2削減が期待されています。その内、内原太陽光発電所からの寄与はおおよそ2,000トンに達する見込みです。これは、全国平均の排出係数を基に算出された数字です。

今後の展望

JR東日本とイーレックスは、強固で持続可能なパートナーシップを築き、共に脱炭素社会の実現を目指していきます。再生可能エネルギーのさらなる普及を促進し、両社のノウハウを生かした新しいビジネスモデルの展開が期待されます。この活動は、企業の責任を果たしながら、地域社会にも貢献する重要な一歩を踏み出すものといえるでしょう。

この画期的な挑戦は、JR東日本とイーレックスの共同地図に新たな一ページを加えることになります。持続可能な未来に向けた彼らの取り組みから目が離せません。