環境省が自動車向け再生プラスチック供給体制の整備事業に採択

環境省が自動車向け再生プラスチック供給体制の構築事業を採択

最近、環境省が発表した令和7年度補正予算に基づく新たな事業として、自動車業界向けの再生プラスチック安定供給体制の構築へ向けたFeasibility Study（FS）事業が12社を中心にしたコンソーシアムによって採択された。この事業の目的は、廃プラスチックの回収から再生資材の製造、供給の全プロセスをデジタル技術を活用して一体的に検討し、具体的な安定供給モデルの実現可能性を探ることにある。

背景

自動車業界では、欧州のELV（End of Life Vehicle）規則案の影響とともに、再生プラスチックの需要が急増している。しかし、国内では供給量や品質に関する課題が立ちはだかっている。2041年までに予想される自動車向け再生プラスチックの供給量は約6.9〜9.5万トンで、目標とされる20万トンには遠く及ばない見込みである。そのため、資源回収から物流まで幅広いサプライチェーンにおける連携が急務となっている。

事業概要

このFS事業では、愛知県や三重県を対象に、さまざまな由来の廃プラスチックを広域的に集約し、その品質や供給量を確保するためのシステムを検討する。2026年5月から2027年2月にかけて実施され、以下のような主なテーマについて分析が行われる。

- 再生資源の調達ポテンシャル
- 再生プラスチック集約拠点の機能や設備
- トレーサビリティおよび情報管理基盤の検討
- 物流の効率化

また、参加企業はそれぞれの専門分野に基づき役割を分担している。たとえば、石塚化学産業やいその、近江物産などが再生プラスチックの材料設計を担当し、J-CIRCULARSや大栄環境、トーエイが廃プラスチックの回収を担う。カネヨシは物流の効率化を扱い、アクシリア・コンサルティングなどがデジタル基盤を整備する。

目指すビジョン

この事業が目指すのは、以下の特徴を備えた資源循環モデルの実現である。

1. 広域資源集約モデル：自動車、容器包装、家電など複数の由来から発生する廃プラスチックを集約し、安定供給を実現する。
2. 出口志向型モデル：自動車OEMとの取引実績を基に、品質基準を満たすような材料設計を行う。
3. サプライチェーンの統合：さまざまなステークホルダーが参加し、全体像を可視化する。
4. デジタルと材料設計の利用：AIを活用して品質管理を行い、将来のデジタルプロダクトパスポート（DPP）への対応も視野に入れる。
5. 市民生活とものづくりを結ぶモデル：市民が排出したプラスチックを再利用し、産業の持続可能性を促進する。