賃上げ頼らず従業員の手取りを増やす新サービス開始

賃上げに頼らない「ミイダス社宅」サービスの登場

パーソルグループの一員であるミイダス株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：後藤喜悦）が、2026年4月1日から新たに「ミイダス社宅」というサービスを開始します。この取り組みの目玉は、企業側が賃上げに頼ることなく、従業員の手取りを実質的に増加させることを目指すという点です。近年の物価上昇や高い社会保険料といった要因が、従業員の実質的な手取りに影響を与えている現状を背景に、ミイダスは新たな財務ソリューションを提供します。

社宅制度の背景と課題

日本の国民負担率は約45%にも達しており、企業が賃金を上げても、従業員が実際に手にする額に大きな変化が見られない状況が続いています。それに対し、企業側は継続的な賃上げによる人件費の増加に頭を悩ませています。このような両者の板挟みの問題を解決すべく、ミイダスは社宅制度の活用を提案します。

ミイダスの新サービス「ミイダス社宅」概要

「ミイダス社宅」は、従業員が現在住んでいる賃貸物件を企業名義の契約に切り替えることを可能にし、給与から家賃を天引きする仕組みです。この方法により、税制や社会保険制度を活用しながら、従業員の手取りを増やしつつ、企業の人件費を削減します。引っ越しの必要がなく、現行の居住地で制度を導入できるため、導入の際のハードルも低く抑えられます。

導入のメリット

この新サービスを導入することで得られるメリットは多岐に渡ります。まず、従業員にとっては、賃金の増加を実感しやすく、生活向上につながる可能性が高まります。一方で企業は、固定費を抑えつつ、優れた人材を引き留めやすくなります。また、ミイダスでは、社宅制度の設計や運用面でもサポートを提供し、人事部門の負担を大幅に軽減します。

ミイダスの支援体制

「ミイダス社宅」サービスは、ミイダス会員に向けて提供され、導入に際しての資料ダウンロードも可能です。今後も企業が求める人材を獲得し、維持するための施策を提供し続けます。

未来の採用のあり方

ミイダスは、独自のデータ解析やAIを活用し、企業の魅力を引き出しつつ、ミスマッチを減少させる採用支援を行っています。今後も採用、活躍、定着を通じて、働きやすさの実現に取り組むことを明言しています。ミイダス株式会社は、サービスの向上とともに、従業員と企業の双方にとっての最良の働き方を追求する姿勢を貫いていきます。

これからの「ミイダス社宅」により、賃上げに頼らない新しい経済観念が企業内で確立されることが期待されます。