現職市長と元市長が語る公民連携の未来とは？フォーラム開催

公民連携フォーラム2026 in TOKYO開催のご案内

2026年11月18日（水）、東京都千代田区にある衆議院第二議員会館にて、「公民連携フォーラム2026 in TOKYO」が開かれます。これは、現職市長や元市長といった自治体のトップが講演を行い、企業や団体との連携事例を紹介する重要なイベントです。

このフォーラムでは、人口減少、高齢化、地域経済の活性化など、全国の自治体が直面している課題に対し、公民それぞれの強みを生かした具体的な連携や新しいビジネスを模索します。参加は無料ですが、事前の申し込みが必要です。申し込み締切は11月16日（月）です。

フォーラムの内容

昨年大阪で行われたフォーラムの成功を受け、2026年のイベントでは特に「地域課題の解決を新たなビジネスの機会に」というテーマが掲げられています。登壇者には、大阪府松原市長である澤井宏文氏、日本首長連合会の会長も務める彼が、地域の未来を切り開く公民連携について基調講演を行います。多様な視点から、自治体と民間企業がどのように協力し合えるかを語る内容が予定されています。

また、元奈良県葛城市長の山下和弥氏も登壇し、地域課題と行政の連携の重要性についてお話しします。彼の豊富な経験は、企業が地域のニーズをどのように事業に結びつけるかのヒントを与えてくれるでしょう。

企業との連携を深める展示ブース

フォーラムの特徴は、講演だけでなく、企業・団体による展示ブースや、参加者同士の交流やマッチングを目的とした時間が設けられている点です。企業は自社の取り組みを披露しながら、地域課題に対する関心のある人々との接点を増やすことができます。

このような場は、単なる名刺交換に留まらず、具体的な実証事業や共同プロジェクトにつながる機会を提供します。地域の課題を解決する新たなビジネスの形成に向けた意義ある出会いが期待されています。

フォーラムへの参加方法

「公民連携フォーラム2026 in TOKYO」は、自治体と連携を考える企業や地域問題に関する解決策を探している関係者を広く募っています。定員は200社限定で、企業の展示ブースへの出展を希望する企業も受け付けていますので、運営事務局への問い合わせをお忘れなく。

公式サイトからの参加申し込みは可能です。定員に達し次第、申し込みは締め切られるため、早めの登録をお勧めします。