助太刀総研が発表！建設業における中途採用の現状とは

助太刀総研が発表した建設業界の中途採用状況

株式会社助太刀が運営する助太刀総合研究所（以下「助太刀総研」）は先日、建設業界における中途採用に関する調査結果を発表しました。この調査は、直近1年間に中途採用活動を行なった責任者や担当者を対象に実施されたもので、業界の現状を把握するために行われました。

調査の概要

調査は2024年6月24日から7月31日までの期間に行われ、助太刀アプリ内でWebアンケートを実施しました。対象となったのは、助太刀アプリのユーザー313社のうち、実際に採用活動に関与した172社の担当者です。ここから得られたデータは、今後の採用戦略において非常に有用な情報となるでしょう。

中途採用の背景

調査の結果、73.3%の企業が中途採用を実施する主な理由として「受注拡大」を挙げており、建設需要が依然として旺盛であることが伺えます。また、28.5%の企業は「社員の労働時間の抑制」を理由に挙げており、働き方改革や2024年問題への対応が行われていることも明らかとなりました。

採用人数とその難易度

1年間に中途採用を行った人数に関するデータでは、94%が3人以下との回答があり、さらに43%は1人も採用できなかったと答えています。この結果から、小規模な建設業者における採用難易度の高さが浮き彫りになっています。特に、回答者の80%が20人以下の規模の事業者であることを考慮すると、小規模事業者はより厳しい状況にあることが示唆されています。

採用経路の実態

採用経路に関しては、「人伝て（縁故）」が61%と最も多く、次いで「ハローワーク」が49%、「求人広告」が31%という結果でした。技能労働者の人材紹介が職業安定法によって制限されているため、人材紹介の利用はわずか13%にとどまっています。これは、建設業界特有の採用経路の制約を示しています。

有効な採用施策

調査結果によると、採用企業の中で「未経験採用」「直行直帰」「給与水準の改善」「休暇の整備」「寮・住宅手当の整備」といった施策が特に効果を上げていることが分かりました。これらの施策を行っている企業は、採用率が高いことが明らかになっています。給与や福利厚生、働き方の改善に努めることが、より多くの人材を確保するための鍵となりそうです。

まとめ

建設業界は現在、他の業界に比べて人手不足が深刻であり、採用の難易度は高まっています。特に、採用経路として「人伝て」が多く依存している現在の状況は、今後の人材確保の観点から不安要素と言えるでしょう。今後は転職サイトやダイレクトリクルーティングなど、より多様な採用手法が求められると考えられます。

2024年問題を見据え、企業は給与や福利厚生、働き方の見直しを進め、求職者に魅力的な職場環境を提供する努力が必要です。助太刀総研は今後もこのような問題に焦点を当て、さらなる調査と情報発信を続けていく予定です。

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