川崎信用金庫が地産地消の再エネ電力を100％活用する店舗を開設

川崎信用金庫、新たな脱炭素の一歩を踏み出す

川崎市高津区に位置する川崎信用金庫は、2025年4月から地産地消の再生可能エネルギー電力を100％利用する店舗として高津支店と梶ヶ谷支店を運営開始します。これは、脱炭素社会の実現に向けた同市の取り組みに直接応える形です。高津区はすでに脱炭素先行地域に認定されており、川崎信用金庫もこれに積極的に参加しています。

1. 脱炭素への道のり

川崎市は、2050年までに脱炭素社会を実現するため、2022年に環境省が定めた脱炭素先行地域に選ばれました。このプロジェクトの一環として、川崎信用金庫は高津区の脱炭素化に貢献することを決定し、地域と連携して取組を進めています。特に、川崎未来エナジー株式会社が供給する再生可能エネルギーを中心に、地元でのエネルギー生産と消費の効率化を目指しています。

2. 再生可能エネルギーの特長

川崎未来エナジーが提供する電力は、廃棄物処理施設などから発生する再生可能エネルギーです。この新しいシステムでは、高津支店と梶ヶ谷支店に設置済みの屋根置き太陽光発電設備に加え、市民から排出される普通ごみ由来の電力を活用します。これにより、店舗で使用される電力はすべて川崎市内で発電されたものになります。

3. 具体的な設備導入

川崎信用金庫は、過去に地域脱炭素移行・再エネ推進補助金を利用しさまざまな設備を導入してきました。高津支店には屋根置き太陽光発電設備、オフグリッド型のソーラーカーポート、EV自動車用の充電設備が整っており、梶ヶ谷支店にも同様の太陽光発電設備があります。これにより、店舗運営に要するエネルギーを可能な限り自給自足することが目指されています。

4. 背景と今後の目標

川崎信用金庫が脱炭素への取り組みを始めたのは2020年で、川崎市の「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」に賛同したことが起点です。その後、同金庫は脱炭素に配慮した金融商品「カーボンゼロチャレンジシリーズ」を開発しました。また、「かわしん環境経営方針」を定め、環境負荷を減らすためのロードマップを策定しました。具体的な目標には、2030年度までに二酸化炭素排出量を2013年度比で90％以上削減、2030年度までに電力使用を100％再エネに切替、2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることが含まれています。

この取り組みは、川崎信用金庫がエコアクション21の認証を取得することによって、より具体的な形で実施されます。地域経済における再生可能エネルギーの活用は、地元の環境負荷を軽減し、さらなる地域貢献につながることでしょう。

川崎市が未来を見据えて進む中、川崎信用金庫はその一端を担う存在として、地産地消の電力活用を通じて脱炭素社会の実現に向けた提案を続けていきます。