さとふる、新たな被災地支援サイトを開設し寄付を受け付け中

さとふるが新たな緊急支援寄付サイトを開設

株式会社さとふるが運営するふるさと納税ポータル「さとふる」は、令和8年8月の豪雨被害や熊本地震に対する迅速な支援を目的として、新たに寄付サイトを設けました。この取り組みは、被災地の復旧を心待ちにしている多くの方々からの支援を受けることを目指しています。

緊急支援寄付サイトの内容

今回開設された2つの寄付サイトでは、各自治体が自主的に受け付ける「代理寄付」を通じて、被災地域の支援を行います。具体的には、2026年9月11日から、宮崎県延岡市が福井県坂井市に、奈良県山添村が熊本県氷川町にそれぞれ寄付を受け付ける形で新たな支援の枠組みが追加されました。

このサイトを通じて寄付者は、1,000円からの任意の金額を、希望する被災地に寄付できる仕組みになっています。この際、寄付者の善意が直接自治体に届くよう、寄付決済手数料は株式会社さとふるが全額負担します。

支援対象となる自治体は、豪雨被害に対しては26、熊本地震には18と、多くの地域が支援を必要としています。

寄付状況と進捗

「令和8年8月豪雨被害緊急支援寄付サイト」では、9月11日午後1時の時点で寄付額は約2,000万円、件数にして約1,800件に達しました。これにより、被災地の実情に対する関心が高まり、多くの支援が集まっています。

また、熊本地震への寄付も引き続き募集中で、寄付総額は約5億円、件数にすると27,000件以上に達しています。このように、多角的な支援を進めることで被災地の再建につながることを目指しています。

代理寄付の仕組み

「代理寄付」とは、被災していない自治体が、被災自治体のためにふるさと納税の寄付を受け付ける制度です。これにより、寄付金は被災自治体に直接送られ、復旧活動に活用されます。この仕組みを通じて、自治体は復旧の対応に専念できる環境が整えられるのです。

さらなる支援の展望

さとふるでは、今後も全国の被災自治体を応援する取り組みを続けていきます。この活動を通じて、「被災地をサポートしたい」という想いを持つ多くの人々と共に、地域の復興に貢献していく所存です。寄付はふるさと納税として行われ、「ふるさとの元気をフルにする」という理念のもと、地域活性化にも注力していきます。

さとふるは、寄付者向けに自治体の選定からお礼品の申込みまで一連の流れを提供し、自治体向けには寄付募集、申込み受け付け、寄付金管理などの業務をサポートしています。