ひとり親家庭への養育費、子どもに届かない現実と解決への道筋

ひとり親家庭と養育費の現状

日本では、びっくりするような現実が広がっています。なんと、ひとり親家庭の約7割以上が養育費を受け取れていないのです。この統計は、厚生労働省が行った「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」に基づいており、多くの家庭が経済的な支援を受けられず苦境に立たされています。

養育費の請求と回収における課題

養育費は、子どもが健やかに成長するために必要不可欠な資金ですが、その回収や請求が親同士の交渉に依存している現状が問題です。例えば、昨今では精神的、経済的な負担、そしてDVなどの安全上のリスクから、請求が難しくなっているケースも多く見受けられます。

また、心理的な障壁も大きく、過去のトラウマの影響から、相手に請求することができない親も存在します。こうした状況が続く中、本来受け取るべき養育費が子どもに届くことなく、貧困の連鎖が生まれる危険性も否定できません。

養育費に関する制度の進展

2026年4月に実施される民法改正では、「法定養育費制度」が新設され、取り決めがなくても一定額を請求できるようになります。さらに、「先取特権」の導入により、差し押さえも容易になる見込みです。これにより、制度面では前進が見られるかもしれませんが、請求や回収の手続きは依然として個人の責任に委ねられています。これにより、多くの家庭が必要な養育費を安定的に受け取れない状況は続くと考えられます。

グッドネーバーズ・ジャパンの取り組み

このような養育費問題を解決すべく、認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンが立ち上がりました。彼らは、日本の養育費問題を家族間のトラブルに留めず、社会全体の課題として捉える必要があると主張しています。

最近、グッドネーバーズ・ジャパンは「#ぼくらの養育費」と題した特設ページを立ち上げ、その問題について理解を深めることを目指しています。このページでは、未払い養育費の現状、子どもたちの声、制度の課題について詳しく解説されています。

また、2026年6月30日からは、東京の渋谷や大阪のアメリカ村などでデジタルサイネージ動画を放映し、広くこの問題に対する認識を高める活動も行われます。これは、SNSを通じて「#ぼくらの養育費」をシェアしてもらうことで、さらに多くの人々の関心を集めることを目的としています。