医療施設開業数の減少が続く理由
2026年4月から6月の間に発表されたデータによると、日本全国の医療施設の新規開業数が前年同期比で45.9%も減少しました。これは、株式会社Reviewが独自に行った調査を基にしています。開業数は1,134件となり、2025年の数値と比べると約1,000件も減少する結果となり、過去3年間でも最も低い水準となりました。
減少は全国的なトレンド
この状況は特定の地域に限らないことが明らかです。全国47都道府県のうち43の県で前年割れが見られ、逆に開業数が増加したのは鹿児島県、栃木県、福井県のわずか3県だけという結果に。特に福井県では2024年から3年連続で前年同期を上回っていますが、全体としては厳しい状況が続いています。
主要診療科目も影響を受ける
特に、内科や歯科、そして精神科・心療内科といった主要診療科目でも開業数が減少しています。内科は387件、歯科は264件でそれぞれ46.7%および38.9%の減少が見られました。精神科に関しては、2026年の初めに逆に開業数が増加していたため、その後のこの大幅な減少は意外でした。
背景にある課題と影響
医療施設の開業数がなぜ減少し続けているのか、その要因はいくつか考えられます。特に、医療機関を設立する際に必要な財政的な負担の増加や、医療スタッフの確保の難しさが大きな障害となっています。加えて、診療報酬の改定に対する「様子見」の姿勢も影響しているという声もありますが、実際、改定情報が公開された後も開業数は回復しませんでした。
今後の医療開業の動向
2026年4月には新しい制度「外来医師過多区域」が導入され、これが後々の開業数に影響を及ぼす可能性も秘めています。現在の厳しい状況は、今後の医療サービス市場に関する新たな戦略策定を促す契機になるかもしれません。また、地域毎に異なる医療ニーズに基づいた新たなアプローチが重要になってくるでしょう。
今後も株式会社Reviewでは、この医療施設に関連するデータの収集と分析を行い、変化する医療市場の動向を追い続けます。