令和7年3月の建設労働需給調査結果と今後の展望

令和7年3月建設労働需給調査の概要

2023年4月25日、国土交通省は令和7年3月分の建設労働需給調査結果を発表しました。この調査は、令和7年3月10日から20日までの間における1日（休日を除く）を対象としています。全国を対象に8つの職種における労働力の需給バランスを把握する本調査は、建設業界の動向を示す重要な指標となっています。

全国の労働需給状況

調査の結果、全国の8職種における労働力過不足率は、3月時点で0.1％の不足が見られました。これは前月の2月における0.3％の不足と比較し、0.2ポイントの改善が見られたことを示しています。また、前年同月の1.6％の不足と比べると、1.5ポイントの大幅な改善を記録しました。これにより、全国全体としては少しずつ労働需給が安定してきていることがうかがえます。

東北地域の状況

一方、東北地域では若干異なる結果が出ています。3月分の過不足率は1.4％の過剰となっており、前月の0.9％からは0.5ポイントの増加が見られました。昨年同期は0.8％の不足であったため、東北地域は過剰に転じたことは驚きのニュースです。この動向は、地域経済において何らかの変化が起こっている可能性を示唆しています。

今後の労働者確保の見通し

調査における今後の労働者確保に関する見通しについては、5月及び6月の見通しが全国及び東北地域ともに「普通」と判断されています。この「普通」という評価は、労働市場が安定しており、大きな変動は予想されないことを示しています。しかし、建設業界特有の人手不足や需給バランスの変動が続く中、業界関係者には引き続き注視が求められます。

結論

令和7年3月の建設労働需給調査は、労働市場の堅調な回復傾向や地域別の変化を明らかにしました。特に東北地域の過剰労働力問題は、今後の地域経済において注意すべきポイントです。国土交通省は今後もこの調査を通じて、建設業界の状況を継続的に分析し、必要な施策を講じることで、業界の安定と成長を目指すことでしょう。