金融庁がクロスボーダー収納代行相談窓口を終了、今後の対応は？

クロスボーダー収納代行相談窓口の終了について

金融庁は、令和8年6月1日をもってクロスボーダー収納代行に関する相談窓口を終了することを発表しました。この相談窓口は、昨年6月に施行された資金決済に関する法律の改正に基づき、国境をまたぐ収納代行業務を行う事業者や、その導入を検討している企業からの相談に応じていました。

相談窓口の役割と終了の理由

この相談窓口は、これまでに寄せられた意見や相談を基に、具体的な法令の整備に活用されていました。特に、クロスボーダー収納代行に関連する規制の適用除外に関する指針を策定する際の重要な資料となっていました。しかし、改正法の施行に伴い、窓口を終了する運びとなりました。

施行日と今後の相談方法

改正法は令和8年6月1日から施行されるため、相談窓口は同日をもって役割を終えることになります。今後、クロスボーダー収納代行についての具体的な相談は、今まで通りお近くの財務局や財務事務所を通じて行うことができます。これにより、地域のニーズに合わせた適切な支援が提供される予定です。

FinTechサポートデスクの設置

また、金融庁では幅広い金融関連の相談を一元的に受け付ける「FinTechサポートデスク」も設置されています。これは、特にデジタル金融やFinTechに関する情報交換を促進するための窓口として機能します。

利用者は、必要に応じてこのデスクを活用し、最新の情報やアドバイスを得ることができるでしょう。

お知らせと問い合わせ方法

相談窓口が終了するにあたって、金融庁はこれまでのサポートに感謝の意を表明しています。新たな相談先に関しては、公式ウェブサイトや財務局の情報を参照し、適切な窓口へお問い合わせを行ってほしいとしています。

さらに、一般的な金融行政に関する質問がある場合も、金融サービス利用者相談室を通じて受け付けているため、利用者は安心して質問できる環境が整っています。