岡山大学、新たな常勤理事選出プロセス改革を発表

国立大学法人岡山大学（岡山市北区）は、2025年1月30日付けで定例記者会見を開き、「人事基本方針3～常勤理事の選出方法の改善について」という重要な発表を行いました。この新しい方針は、2026年度から適用される予定であり、大学の経営体制に大きな変革をもたらすものです。

これまで、岡山大学は4月に発表された「人事基本方針」に基づき、文部科学省が提唱する「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」に沿った教員の評価基準を設けてきました。これには、研究業績の質と定量的な指標の両方を考慮することが含まれています。

今回の施策は、教員が教育研究を続けながら常勤理事に就任する従来のシステムを見直し、経営のプロに特化した人材の選出を目指しています。具体的には、2026年度以降、新しい常勤理事には理事業務に専念させ、兼業としての教育研究活動を禁止する方針です。ただし、医療担当理事はこの制限の対象外となります。

岡山大学の新しい方針では、常勤理事候補者の経営への適性判断や組織内でのコンセンサスの重要性を強調しています。そのため、候補者には所信表明を行う場が設けられることとなりました。これにより、組織全体が常勤理事に期待する役割についての理解を深めることが狙われています。

また、2028年度からは高度専門職のUA（University Administrator）職を兼任する制度を導入し、教員が直接常勤理事に就任するプロセスが廃止されます。この新たな仕組みは、常勤理事の経験を生かし、部局などのマネジメントに貢献する人材を育成することを目的としています。

これらの改善策は、教育研究評議会や役員会で議論を重ねた後、12月25日に正式に決定されました。岡山大学は、研究大学としての立場を強化し、「国立大学法人岡山大学研究大学宣言」を策定し、組織や制度改革を進めていく考えです。役員にも改革を求める姿勢を持ち、常勤理事の選出方法の改良はその一環とされています。

那須保友学長は、役員が兼業で教育研究を行う現状について問題提起し、忙しい業務を全うする中での役割を再考する必要性を指摘しています。新しい選出方法が、大学運営を経営から運営への転換をより強化することを期待しています。

岡山大学は、地域中核・特色ある研究大学としての役割を果たすべく、今後も新しい挑戦を続けていきます。地域社会との共生を図りながら、世界に向けて革新を行う拠点としての存在感をさらに高めていくことでしょう。

岡山大学の取り組みに今後も注目が集まります。特に、地域との連携や持続可能な研究を通じて、教育の質の向上に貢献する姿勢は、多くの学生や研究者にとって大きな魅力となるはずです。