Jizokuとラオス政府、植林プロジェクトに関するMOUを締結

Jizokuとラオス政府の新たな取り組み

株式会社Jizoku（本社：東京都国立市）は、2026年4月上旬にラオス人民民主共和国農業環境省および計画協力局とJCM（二国間クレジット制度）を活用した植林プロジェクトに関する覚書（MOU）を締結しました。このように、スタートアップ企業がラオス政府とのMOUを締結するのは日本初となります。

背景

現在、世界は脱炭素化の流れに向けて急速に動いています。特に、JCMは、日本が資金と技術を途上国に提供し、そこで得られた削減実績を両国で分け合うシステムで、植林や森林保全はその主要な手段の一つです。ラオスは、その国土の大部分を森林が占める東南アジアの中で有数の森林国ですが、近年では農地の転換や違法伐採により、森林の減少が大きな問題となっています。

ラオス政府は、森林被覆率を70%に回復・維持するという国家目標を掲げており、植林を通じた気候変動への対策と持続可能な森林管理は、同国の国家戦略の重要な柱です。このような背景から、Jizokuは2024年6月に設立以来、農業や一次産業分野でのカーボンクレジット創出支援に注力してきました。

特に、ベトナムでの実績を活かし、東南アジアでの知見やネットワークを用いて、ラオス政府との連携が実現しました。

MOUの概要

- 締結先：ラオス人民民主共和国農業環境省・計画協力局
- 締結時期：2026年4月上旬
- 連携内容：JCMを利用した共同での植林プロジェクトの推進
- 目的：ラオス国内での大規模なJCMクレジット生成を目指す

Jizoku代表のコメント

代表取締役の片岡慶一郎氏は、「ラオス政府との覚書を締結できたことを大変嬉しく思います。ラオスは植林によるカーボンクレジット創出の大きな可能性を持つ国であり、政府との正式な連携が実現したことで、プロジェクトの実現性が高まりました。スタートアップ企業としてこのような成果を出せたことは、Jizokuのこれまでの取り組みが認められた証拠です。ラオスの人들과共に、植林を通じた脱炭素と地域振興を推進していきます」と話しています。

今後の展望

Jizokuは、先のMOUを土台にして、ラオス国内での植林適地の選定や調査を進め、JCM方法論に基づいたプロジェクト設計に着手します。ラオスの豊富な森林資源を最大限に利用し、大量のJCMクレジットを得ることを目指すと同時に、現地の農村コミュニティの生計向上にもつなげていく予定です。さらに、今日の知見をもとに、将来的には東南アジア全体で持続可能な農業と林業のカーボンクレジット創出の先駆者を目指し、持続可能な社会の構築に寄与していく考えです。