不動産業界のLGBTQ+支援に関する初の大規模調査結果が発表

不動産業界のLGBTQ+支援に関する初の大規模調査が実施

2025年7月24日、一般社団法人住宅みらい会議は不動産業界におけるLGBTQ+当事者への対応状況を調査した結果を発表します。今回の調査では、企業がLGBTQ+にどのように対応しているのか、その実態が明らかになりました。

調査の背景

2022年に株式会社IRISが実施した調査によると、LGBTQ+当事者の49.3%が住宅の借り入れや購入の際に課題があると回答しています。これに対し、不動産業界の対応は各社の自主的な取り組みにとどまっているため、業界全体の現状は不透明なままでした。そこで、住宅みらい会議は全国の不動産関連事業者を対象に特定の調査を行いました。

調査の概要

調査は2025年5月16日から5月20日まで行われ、全国の不動産業者378,460社の中から665件の回答を得ました。調査項目は、LGBTQ+への理解度や、同居希望者の受け入れ状況など多岐にわたります。

特に注目すべきは、調査対象者の約30.2%が「全ての物件で同性カップルの入居を許可している」と回答し、24.5%が「ルームシェア可能な物件のみ許可している」としていることです。これは、不動産業界におけるLGBTQ+への寛容性が高まりつつあることを示しています。

調査結果の一部を公開

調査結果には、自社評価や働きやすさに関する質問も含まれています。例えば、自社で多様な背景を持つ人が働きやすい環境づくりがなされていると感じている割合はわずか27.7%で、逆に「働きにくい」と感じている割合も多く、職場環境の改善が求められていることが浮き彫りになりました。

また、72.2%の回答者は「LGBTQ+当事者からの相談を受けたことがない」とし、一方で当事者層は70%を超える回答者が何らかの相談を受けたことがあると答えています。この結果は、業界内でのLGBTQ+に対する認知度や理解が不足していることを示唆しています。

無料イベントの開催

こうした調査結果をもとに、住宅みらい会議では初のイベント「LGBTQ+を取り巻く住宅市場最前線！」を開催します。本イベントは不動産業界に携わる事業者や、LGBTQ+への対応に取り組む企業の担当者にとって、有意義な情報交換の場となるでしょう。

イベントでは、以下の内容が議論される予定です。

- LGBTQ+に関する理解度
- 多様なセクシュアリティやジェンダーへの配慮に関する取り組み
- 入居相談の実態
- 同性カップルへの入居審査方法や、性別変更に対する管理対応

お申し込み方法と詳細

無料イベント概要

- 日時: 2025年7月24日（木）16:00～17:30（15:30開場）
- 場所: グロービズ経営大学院東京校（千代田区二番町5-1）
- 参加費: 無料
- 対象: 不動産業界の経営者・役職者、人事担当者、D&I推進担当者
- 定員: 50名程度

ゲスト

祝原英美氏（積水ハウス）、龔軼群氏（株式会社LIFULL）、田中龍史氏（積水ハウス不動産ホールディングス）など、多様な講師が参加予定です。

この機会に、業界内でのLGBTQ+への理解を深め、さらなる対応策を検討するため、ぜひご参加ください。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。
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